賃貸集合給湯省エネ2026事業「加算」とは｜必要書類や注意点を解説

トレンドワード：加算

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、対象となるエコジョーズやエコフィールの設置に加え、所定のドレン排水工事を行うことで、補助金の加算を受けられます。ただし加算の対象となる工事は給湯器の追い焚き機能の有無によって異なり、申請には工事後の写真などが必要です。

そこで本記事では、加算の条件や補助金額、必要な提出書類、申請時の注意点についてわかりやすく解説します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業とは

ここでは、賃貸集合給湯省エネ2026事業について解説します。

事業概要

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、既存の賃貸集合住宅で使用している従来型給湯器を、省エネ性能の高いエコジョーズやエコフィールに交換する際、費用の一部を補助する制度です。

給湯分野の省エネ化を促進し、家庭のエネルギー消費削減を図ることを目的としています。対象となるのは、原則として賃貸住戸が2戸以上ある既存の集合住宅です。リースを利用して交換する場合も対象となります。

補助金額

賃貸集合給湯省エネ2026事業の基本補助額は、設置する給湯器の追い焚き機能の有無によって異なります。追い焚き機能がない給湯器は1台あたり5万円、追い焚き機能がある給湯器は1台あたり7万円です。

さらに所定のドレン排水工事を実施した場合は、加算を受けられる可能性があります。加算額や対象となる工事の条件については、次章で詳しく解説します。

対象期間・申請期限

本事業では、2025年11月28日以降に対象給湯器の設置工事に着手したものが補助対象となります。交付申請の受付は2026年3月31日に始まっており、予算上限に達するまで申請できます。申請期限は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した場合は期限前に受付が終了します。

また交付申請の予約期限は、遅くとも2026年11月16日までです。申請を検討している場合は、公式サイトで最新の受付状況を確認しましょう。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の「加算」とは

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、補助対象となるエコジョーズやエコフィールの設置に加え、所定のドレン排水工事を実施すると、補助金が加算されます。加算額は、追い焚き機能の有無にかかわらず1台あたり3万円です。ただし、追い焚き機能の有無によって対象となる工事方法が異なります。加算を受けるには、工事の条件を満たしたうえで、設置後の写真を提出する必要があります。

①追い炊き機能「なし」

追い焚き機能がない給湯器の場合、加算対象となるのは「ドレン排水ガイド敷設工事」です。給湯器から発生するドレン水を雨水側溝などへ排水するため、共用廊下を横断するようにドレン排水ガイドを敷設します。

人の通行を妨げない施工が条件で、共用廊下を横断しない場合や、ベランダに敷設した場合などは対象外です。この工事を実施すると、基本補助額に加えて1台あたり3万円が加算されます。

②追い炊き機能「あり」

追い焚き機能がある給湯器の場合、加算対象となるのは、浴室へドレン水を排水するための「三方弁工事」または「三本管（二重管含む）工事」です。

三方弁工事では既存の追い焚き管を利用して浴室内に三方弁を設置し、三本管工事では追い焚き管とは別にドレン配管を浴室まで設けます。いずれも浴室の排水口へドレン水を排水する工事で、メーカーが推奨する方法で施工する必要があります。

対象工事を実施すると、1台あたり3万円が加算されます。

加算を申請する場合に必要な提出書類

賃貸集合給湯省エネ2026事業で加算を受けるには、対象となるドレン排水工事を実施したことが確認できる工事後写真の提出が必要です。写真はカラーで撮影し、補助対象となる設置台数分を用意します。

提出する写真は、給湯器の追い焚き機能の有無や工事方法によって異なります。撮影漏れがあると申請に影響する可能性があるため、工事完了時に必要な写真を確認しておきましょう。

①追い炊き機能「なし」

追い焚き機能がない給湯器で加算を申請する場合は、共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事の完了後に、工事内容が確認できる写真を撮影します。

写真では、給湯器のドレン配管と排水ガイドの接続状況や、共用廊下を横断して排水ガイドが敷設されていることがわかるように撮影することが重要です。写真はカラーで、対象となる給湯器の設置台数分を用意し、申請時に提出します。

②追い炊き機能「あり」

追い焚き機能がある給湯器で加算を申請する場合は、三方弁工事または三本管（二重管を含む）工事の完了後に、施工内容が確認できる写真を撮影します。特に、浴槽のエプロン内にある排水管や排水ユニットなどの撮影が必要となるため、忘れずに記録しておきましょう。

写真はカラーで、対象となる給湯器の設置台数分を用意します。工事後に撮影できない箇所が生じないよう、施工業者と事前に撮影箇所を確認しておくと安心です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の注意点

ここでは、賃貸集合九兆両エネ2026事業の注意点について解説します。

申請期限を守る

賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付申請は、予算上限に達するまで受け付けられますが、遅くとも2026年12月31日までが期限です。予算上限に達すると期限前に受付が終了するため、早めに申請手続きを進めることが重要です。

また交付申請の予約期限は、遅くとも2026年11月16日までとなっています。申請手続きは原則として登録事業者が行うため、施工業者などと相談し、必要書類の準備や申請時期を確認しておきましょう。

工事後の写真を設置台数分撮影する

加算を申請する場合は、対象となる工事を実施したことが確認できる工事後写真を提出する必要があります。写真は補助対象となるすべての住戸・機器について撮影し、施工内容が明確にわかるように記録しましょう。

追い焚き機能がない給湯器ではドレン排水ガイドの敷設状況、追い焚き機能がある給湯器では三方弁や三本管などの施工状況が確認できる写真が必要です。撮影漏れを防ぐため、工事完了時に施工業者と写真の内容を確認することをおすすめします。

浴槽のエプロン内など撮影漏れに注意する

追い焚き機能がある給湯器で加算を申請する場合、工事内容によっては浴槽のエプロン内にある排水管や排水ユニットなどの写真も必要です。エプロン内は工事完了後に確認や撮影が難しくなる場合があるため、施工中から必要な撮影箇所を把握しておきましょう。

また配管の接続状況や工事内容が写真で確認できない場合、不備につながる可能性があります。公式の写真撮影マニュアルを事前に確認し、必要な箇所を漏れなく撮影することが大切です。

自治体のドレン排水ルールを確認する

エコジョーズなどの給湯器から発生するドレン水の排水方法は、地方公共団体などによって取り扱いが異なる場合があります。そのため、加算対象となる工事を行う前に、設置場所の自治体が定めるルールを確認し、それに沿って適切に施工することが重要です。

とくに追い焚き機能がない給湯器でドレン排水ガイドを敷設する場合は、補助対象となる施工条件も確認しましょう。自治体のルールと補助事業の要件の両方を満たすよう、施工業者と事前に相談しておくと安心です。

まとめ

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、所定のドレン排水工事を実施することで、基本の補助額に加算を受けられます。追い焚き機能の有無によって対象工事や必要な写真が異なるため、事前に要件を確認することが大切です。

また申請期限や予算の上限、自治体の排水ルールにも注意しましょう。補助金を確実に活用できるよう、施工業者と相談しながら必要な準備を進めてください。