みらいエコ住宅2027事業とは｜国土交通省の概算要求を解説

トレンドワード：みらいエコ住宅2027事業

2027年度も、省エネ性能の高い住宅の取得を支援する「みらいエコ住宅2027事業」の実施が予定されています。2026事業からどのような点が変わるのか、補助金はいくらになるのか、いつから申請できるのか気になっている方も多いでしょう。

そこで本記事では、国土交通省・環境省などの2027年度概算要求をもとに、現時点で分かっている内容を2026事業と比較しながら解説します。

国交省、みらいエコ住宅2027事業の実施を公表

国土交通省は、2027年度の住宅向け省エネ支援策として「みらいエコ住宅2027事業」を実施する方針を示しました。2026年度に続く事業として、省エネ性能の高い住宅の新築などを支援する予定です。

2027年度予算の概算要求に関連経費が盛り込まれており、今後、予算の成立や制度の詳細決定を経て、対象となる住宅や補助金額、申請方法などが正式に示される見込みです。

みらいエコ住宅2026事業との違い

ここでは、すでに実施されている「みらいエコ住宅2026事業」との違いについて解説します。

対象住宅

みらいエコ住宅2026事業では、新築の場合、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」が補助対象でした。GX志向型住宅は世帯を問わず対象となり、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

2027年度も高い省エネ性能を持つ住宅への支援が予定されていますが、2026事業と同じ住宅区分・要件がそのまま引き継がれるとは限りません。2027年度の正式な対象要件は、今後の制度発表を確認する必要があります。

補助金額

2026事業の新築住宅への補助額は、GX志向型住宅が1戸あたり125万円または110万円、長期優良住宅が80万円または75万円、ZEH水準住宅が40万円または35万円です。金額は住宅の立地する地域区分によって異なり、長期優良住宅では古家の除却を伴う場合に20万円が加算されます。

2027年度については、環境省の概算要求では「100～115万円／戸」という情報が公開されています。ただし具体的な補助額は今後決定されるため、現時点では2026年の金額と比較して確定的に判断することはできません。

【参考】環境省｜脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

対象世帯

2026事業では、GX志向型住宅はすべての世帯が対象である一方、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限られています。これは住宅の省エネ性能だけでなく、世帯要件によって利用できる制度が異なる仕組みです。

2027年度については、環境省・国土交通省などによる住宅の省エネ化支援が引き続き予定されていますが、対象世帯の条件は現時点で確定していません。2026事業との違いを判断するには、今後公表される正式な制度概要を確認する必要があります。

みらいエコ住宅2027事業はいつから？今後のスケジュール

みらいエコ住宅2026事業では、2025年11月に事業の概要が示され、2026年3月31日から注文住宅の新築、5月13日から新築分譲住宅などの申請受付が始まりました。

一方で2027事業は、2026年10月時点では概算要求の段階で、申請開始日は決まっていません。例年通りのスケジュールの場合、予算成立後に詳細が公表され、2027年春ごろから申請が始まると予想されます。

2027年度実施予定の住宅補助金｜主な項目をチェック

みらいエコ住宅2027事業のほかにも、2027年度の住宅・建築分野では、脱炭素化や災害への備え、建設業の人材確保などを目的としたさまざまな施策が予定されています。

ここでは、国土交通省などの2027年度概算要求に盛り込まれた主な事業を紹介します。ただし一般の住宅取得者が直接利用できる補助金とは限らないため、それぞれの対象者や支援内容を確認しておきましょう。

2050先導型住宅推進事業

「2050先導型住宅推進事業」は、自然災害が発生した場合でも、住み続けたり生活を継続したりできる住宅の普及を目指す事業です。住宅事業者などから、地震や台風、火災などのリスクに対応する先導的な「レジリエンス提案」を募集し、優れた提案を採択したうえで、新築・リフォームの取り組みを支援します。

ただし一般の住宅購入者が直接申請する補助金とは異なり、住宅事業者などが提案・採択を受けて実施するモデル事業という点が特徴です。

建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業

「建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業」は、ライフサイクルカーボンの削減を促進するため、建築物のCO2排出量の算定や低炭素型建材の活用など、先導的な取り組みを支援するものです。具体的には、建設時だけでなく、資材の製造・運搬から使用、修繕、解体・廃棄までのライフサイクル全体での温室効果ガス削減を促します。

住宅だけを対象とした補助金ではなく、建築物全体の脱炭素化を進めるための施策として位置付けられています。

建設産業の供給力強化事業

「建設産業の供給力強化事業」は、住宅を建てる人への直接的な補助ではなく、建設業を支える人材の確保・育成や、働き方改革、生産性向上などを進めるための施策です。

国土交通省と厚生労働省の2027年度概算要求では、建設業への入職・定着の促進、若年技能者の育成、技能者の処遇改善などに取り組むための施策として盛り込まれています。ただし住宅取得者向けの補助金とは目的が異なるため、みらいエコ住宅2027事業とは分けて考える必要があります。

まとめ

みらいエコ住宅2027事業は、2027年度の実施に向けて概算要求が行われており、省エネ性能の高い住宅への支援が引き続き予定されています。ただし現時点では、対象住宅や補助金額、申請開始時期などの詳細は確定していません。

2026事業では春ごろから申請受付が始まったため、2027年に住宅の新築を予定している人は、今後公表される正式な制度内容を確認しておきましょう。