みらいエコ住宅2026をマンションで利用したい｜条件や補助金額を解説
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みらいエコ住宅2026は、省エネ性能の高い住宅取得やリフォームを支援する補助金制度です。「マンションでも利用できるの？」と気になる方も多いですが、新築分譲マンションの購入や既存マンションのリフォームでも対象となるケースがあります。
ただし住宅性能や世帯条件、工事内容などに一定の条件があるため注意が必要です。そこで本記事では、マンションでみらいエコ住宅2026を利用できる条件や補助金額、注意点について分かりやすく解説します。
みらいエコ住宅2026はマンションでも利用可能！
省エネ性能の高い住宅取得を支援する「みらいエコ住宅2026」がスタートしています。本制度は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野での省エネルギー化をさらに推進することが目的です。
とくに高断熱・高効率設備を備えた「GX志向型住宅」への支援を強化し、環境負荷の低減と光熱費削減の両立を後押しします。また子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置も設けられており、これから住宅取得を検討する方にとって注目度の高い補助制度となっています。
新築マンション・リフォームどちらも対象
みらいエコ住宅2026は、戸建て住宅だけでなくマンションでも利用できる補助金制度です。新築では、一定の省エネ性能を満たした分譲マンションの購入が対象となります。
また既存マンションでも、省エネ性能を高めるリフォーム工事を行う場合は補助対象です。たとえば断熱改修や高効率給湯器の設置、節湯水栓への交換などの工事が挙げられます。
住宅性能や世帯条件がポイント
みらいエコ住宅2026を利用するためには、住宅性能や世帯条件を満たす必要があります。新築マンションの場合は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅など、一定以上の省エネ性能を備えていることが条件です。
また長期優良住宅やZEH水準住宅では、子育て世帯または若者夫婦世帯のみ対象となるケースがあります。一方で、GX志向型住宅は全世帯が対象です。補助対象になるかは住宅の仕様や申請条件によって異なるため、事前確認が重要です。
みらいエコ住宅2026をマンションで利用できるケース①新築
ここでは、新築マンションでみらいエコ住宅2026を利用する場合について解説します。
対象となる住宅
①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
- ②購入者（所有者）自らが居住する
- ③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である（壁芯算定）
- ④住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
- ⑤不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- ⑥2027年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること
対象期間
対象期間は、下記の通りです。
- ①「基礎工事」への着手：2025年11月28日以降に、基礎工事に着手したもの
- ②一定以上の出来高の工事完了：基礎工事の完了～2027年1月31日まで
- ③不動産売買契約：契約日は不問
補助金額
補助対象住宅ごとの補助額は、下記となっています。
- GX志向型住宅：110～125万円/戸
- 長期優良住宅：95～100万円/戸
- ZEH水準住宅：55～60万円/戸
長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合は、要件を満たす古家の除却を行う場合に一定額の加算を受けられます。
みらいエコ住宅2026をマンションで利用できるケース②リフォーム
ここでは、マンションのリフォームでみらいエコ住宅2026を利用する場合について解説します。
対象となる方
リフォーム工事の対象者は、下記の通りです。
- ①みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
- ②リフォームする住宅の所有者等であること
対象となる住宅
リフォームの場合は、人の居住の用に供する家屋で、平成28年以前に新築された住宅が補助金の対象です。この区分には「2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）」とあるため、共同住宅でも問題なく補助金を受けられます。
対象期間
対象期間は、下記となっています。
- ①工事請負契約日の期間：契約日は不問。着工までに締結された工事請負契約が対象。
- ②工事着手の期間：2025年11月28日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
リフォーム工事の要件
みらいエコ住宅2026では、リフォーム工事が「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に分類されています。
①補助を受けるために必要な工事（要件化工事）
「要件化工事」とは、対象となる住宅における「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、あらかじめ定めた組み合わせで実施される工事のことを指します。
そして要件化工事の中には、「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2つの基準があります。詳細は、以下の表の通りです。
【義務基準】
【次世代省エネ基準】
②補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）
みらいエコ住宅2026事業では、「要件化工事」を実施した「外皮に面する開口部を有する1つの居室」を「トリガールーム」と呼びます。
そして「補助対象工事」とは、トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォームで一定の条件を満たす工事のことを指します。
補助対象工事には、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含まれます。補助対象工事の具体的な工事メニューと条件は、以下の通りです。
- ①開口部の断熱改修
- ②躯体の断熱改修
- ③特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）
- ④エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）
- ⑤子育て対応改修
- ⑥防災性向上改修
- ⑦バリアフリー改修
- ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
補助金額
補助額は、補助対象工事ごとに定められた補助額の合計金額です。また補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに、上図の通りとなっています。
みらいエコ住宅2026をマンションで利用する際の注意点
ここでは、みらいエコ住宅2026をマンションで利用する際の注意点について解説します。
予算上限で終了する可能性がある
みらいエコ住宅2026は、あらかじめ設定された予算の範囲内で補助金が交付される制度です。そのため、申請期間内であっても予算上限に達した場合は受付終了となる可能性があります。
とくに新築住宅の購入シーズンや大型リフォーム需要が増える時期は申請が集中しやすく、早期終了となるケースも考えられます。マンション購入やリフォームを検討している場合は、契約や工事時期だけでなく申請スケジュールも事前に確認し、早めに準備を進めることが大切です。
リフォームではマンションの管理規約を確認する
マンションリフォームの場合は、補助金条件だけでなく管理規約の確認も重要です。専有部分であっても、工事内容によっては管理組合への申請や事前承認が必要になる場合があります。
具体的には窓や玄関ドアなど共用部に関係する改修は、自由に工事できないケースも少なくありません。また工事可能な時間帯や、使用できる資材に制限が設けられている場合もあります。補助金対象工事であっても実施できない可能性があるため、事前確認しておきましょう。
まとめ
みらいエコ住宅2026は、一定の条件を満たすことで新築マンションの購入やマンションリフォームでも利用できる補助金制度です。省エネ性能の高い住宅や、断熱・設備改修などが対象となります。
一方で、世帯条件や管理規約の確認、申請期限など注意すべき点もあります。また予算上限に達すると受付終了となる可能性もあるため、マンション購入やリフォームを検討している方は、最新情報を確認しながら早めに準備を進めましょう。
