積水ハウス、2027年1月期中間決算で増益都市再開発事業などが牽引し通期予想を一部修正

掲載日：2026年09月17日

積水ハウス株式会社は2026年9月10日、2027年1月期第2四半期(中間期)の連結決算を発表しました。同社は2050年を見据えたグローバルビジョンの実現に向け、第7次中期経営計画（2026年度～2028年度）を新たに策定し、各種施策を推進しています。

今回の決算では、売上高が前年同期を下回った一方、都市再開発事業などの伸びを背景に営業利益と純利益はいずれも二桁の伸びを記録しました。あわせて、通期の業績予想についても一部の項目を見直しています。

中間期の連結業績を確認

2026年2月から7月までの中間期における連結業績は次の通りです。売上規模はやや縮小したものの、収益面では大きく改善した形となりました。

1株当たりの中間純利益は192円90銭となり、前年同期の156円76銭から大きく伸びています。

戸建住宅事業では、住宅ローン金利の上昇などを背景に購入者心理がやや弱含んだものの、引き合いは概ね安定して推移しました。デザイン提案システムの活用などにより、戸建住宅のZEH比率は96％という高水準を維持しています。

賃貸・事業用建物事業では、駅近エリアでの「シャーメゾンZEH」の拡販を進め、ZEH住戸の割合は84％に達しました。建築・土木事業も、採算性の高い追加・変更工事の獲得により高い利益率を維持しています。

開発型ビジネスの中では、都市再開発事業の伸びが際立ちました。積水ハウス・リート投資法人へ都市型賃貸マンションなど6物件の売却が進んだことなどにより、営業利益は前年同期の5倍超となる273億円まで拡大しています。

マンション事業も、大阪や東京での大型物件の引き渡しが計画通り進み、営業利益は前年同期比83.8％増となりました。

一方、国際事業は苦戦が続きました。米国の住宅ローン金利の上昇やインフレへの懸念から、現地の購入者に様子見の姿勢が広がり、販売・引き渡し戸数が減少しています。この影響で営業利益は前年同期比93.2％減の10億円にとどまりました。

同社は2026年1月よりOne Company体制として始動したSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のもと、事業運営を進めています。なお、賃貸住宅開発事業では複数物件の売買契約を締結しており、第3四半期以降の業績への反映が見込まれています。

2026年7月末時点の財政状態は次の通りです。販売用不動産の増加を背景に資産が積み上がる一方、負債は法人税等の支払いなどにより減少しました。純資産も、配当支払いはあったものの、為替換算調整勘定の増加や中間純利益の計上により拡大しています。

配当については、2027年1月期の第2四半期末で1株あたり72円を実施し、期末には73円を予定しており、年間合計では145円となる見通しです。あわせて、通期の連結業績予想についても、直近の進捗状況や今後の見通しを踏まえ、次の通り修正しました。

出典：積水ハウス株式会社,2027年1月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結),https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/2026/2026_kessan/t20260910.pdf,リリース日：2026-09-10