みらいエコ住宅2026事業「完了報告」を解説｜報告期限に注意

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みらいエコ住宅2026事業では、省エネ性能の高い新築住宅の取得などに対して補助金が交付されます。補助金を受け取るには、交付申請だけでなく、住宅の工事完了後に「完了報告」を実施する必要があります。

ただし完了報告には期限が定められており、住宅の種類や階数によって異なるため注意が必要です。そこで本記事では、完了報告の流れや必要書類、報告期限について詳しく解説します。

みらいエコ住宅2026事業とは

省エネ性能の高い住宅取得を支援する「みらいエコ住宅2026」がスタートしています。本制度は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野での省エネルギー化をさらに推進することが目的です。

とくに高断熱・高効率設備を備えた「GX志向型住宅」への支援を強化し、環境負荷の低減と光熱費削減の両立を後押しします。また子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置も設けられており、これから住宅取得を検討する方にとって注目度の高い補助制度となっています。

みらいエコ住宅2026事業「完了報告」とは

みらいエコ住宅2026事業の「完了報告」とは、補助金の交付を受けるために、対象となる住宅の建築工事が完了し、要件を満たしていることを事務局へ報告する手続きのことを指します。

完了報告では、住宅の完成状況や入居状況などを確認するため、専用ポータル上で検査済証や住民票などの必要書類を提出します。完了報告は住宅の完成後に行う必要がある他、住宅の種類や階数によって報告期限が異なるため、あらかじめ期限を確認しておくことが大切です。

みらいエコ住宅2026事業「完了報告」の手続き詳細

ここでは、みらいエコ住宅2026事業の「完了報告」の手続きについて解説します。

完了報告の流れ

交付決定から完了報告の審査完了までの手続きは、上図の通りです。

①補助金の受領

交付決定を受けて一定以上の出来高の工事完了とその報告が確認されると、事務局から補助金が交付されます。

補助金は、みらいエコ住宅事業者である建築事業者の指定口座に振り込まれた後、原則として建築代金の最終支払いの一部に充当することで建築主に還元されます。ただし補助金の交付時期は、完了報告の手続き状況によって前後する場合があるため注意が必要です。

②完了報告

住宅の工事が完了し、引渡しや入居などの要件を満たしたら、完了報告を行います。完了報告では、対象住宅が補助金の要件を満たしていることを確認するため、建築基準法に基づく検査済証や共同事業者の住民票など、所定の書類を提出します。

完了報告は建築主が直接行うのではなく、原則として建築事業者などの登録事業者が手続きします。住宅の種類や階数に応じて期限が定められているため、期限内に手続きを完了させることが重要です。

完了報告の必要書類

ここでは、みらいエコ住宅2026事業の完了報告の必要書類を説明します。

必須書類

【建築基準法に基づく検査済証】

確認事項(以下のすべてを満たすこと)　

• ①建築基準法第7条第5項もしくは第7条の2第5項の規定による検査済証であること
• ②確認済証番号および交付年月日の記載があること
• ③「建物の用途」が「一戸建ての住宅」「共同住宅」「長屋」のいずれかであること(「老人ホーム」「老人福祉施設」「倉庫」「旅館」等は不可)
• ④「工事種別」が「新築」であること(増築、改築、大規模の修繕等によるものは原則不可)
• ⑤「建物の所在地」が新築する住宅の所在地と一致すること
• ⑥ 住戸の「延べ面積」の申請部分が50㎡以上240㎡以下であること＊1

＊1 二世帯住宅や賃貸を含む住宅等、完了報告する住宅部分の床面積が確認できない

場合、平面図の提出を求める場合があります。

【共同事業者の住民票】

①「表題部 所在」が新築した住宅の所在地と一致すること

②「表題部 ①種類」が「居宅」または「共同住宅」を含むこと

③「表題部 ③床面積」が50㎡以上240㎡以下であること＊2

④「表題部 原因及びその日付」において

「新築住宅」であることが確認できること

⑤ 所有権保存登記されていること

＊2 二世帯住宅や賃貸を含む住宅等、完了報告する住宅部分の床面積が確認できない

場合、平面図の提出を求める場合があります。

該当する場合に必要な書類

【HEMSコントローラの本体写真（GX志向型住宅を申請した場合）】

補助対象住宅に設置された製品が、「ECHONET Lite AIF仕様」および「JC-STAR★1以上＊1」に対応するコントローラ＊2であることが確認できる写真(提出枚数は1枚以上)の提出が必要です。

※以下が確認できる必要があります。

・申告した製品であること

・製品が設置＊3されていること

＊1 建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の場合、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得している必要があります。

＊2 一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品に限ります。また、性能を満たす製品であっても、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されていない(認証を受けていない) 製品は補助対象になりません。

＊3 製品が通電され、利用できる状態にあることをいいます。

【古家の不動産登記 閉鎖事項証明書（長期優良住宅・ZEH水準住宅を申請 / 古家の除却を行った場合）】

確認事項(以下のすべてを満たすこと)

①「表題部 ①種類」が「居宅」であること

②「表題部 原因及びその日付」に「閉鎖」の記載があり、

取壊し日が「2025年11月28日以降」であること

③「権利部(甲区)」に所有者の氏名が記載されていること

④「権利部(甲区) 所有者」が新築する住宅の発注者、

または親族であること

※発注者の親族かどうかは、交付申請時までに提出された「戸籍謄本」で確認します

みらいエコ住宅2026事業の完了報告はいつから？報告期限は？

みらいエコ住宅2026事業の完了報告は、交付決定以降に実施します。住宅の竣工・引渡しや入居など、完了報告に必要な条件を満たしたうえで、必要書類をそろえて専用ポータルから手続きするのが特徴です。

また完了報告の期限は、住宅の建て方や階数によって異なります。注文住宅の新築では、下記の通りです。期限までに要件を満たす完了報告を提出できない場合、交付決定が取り消されることがあるため注意しましょう。

完了報告の期限

• 戸建住宅 2027年7月31日
• 共同住宅（階数10以下） 2028年4月30日
• 共同住宅（階数11以上） 2029年2月28日

※階数には地下階も含まれます。たとえば、地下1階・地上9階の建物は「10階」として扱われます。

なお、交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない場合は、2027年1月31日までに出来高の工事完了とその報告をする必要があります。また完了報告が2027年2月1日以降になる場合は、完了報告とは別に出来高の報告が必要です。

みらいエコ住宅2026事業「完了報告」のよくある疑問

ここでは、みらいエコ住宅2026事業の完了報告に関するよくある疑問について解説します。

期限までに完了報告できないとどうなる？

完了報告は、定められた期限までに提出する必要があります。期限までに完了報告が提出されない場合や、報告内容が補助要件を満たしていない場合は、交付決定が取り消されることがあります。すでに補助金が交付されている場合は、補助金の返還が必要になるため注意が必要です。

また、完了報告が2027年2月1日以降になる場合は、2027年1月31日までに別途「出来高の報告」をする必要があります。この報告も期限までに行われない場合、交付申請が却下される、または交付決定が取り消される可能性があります。

交付申請の取り下げはできる？

交付申請後であっても、一定の条件に該当する場合は交付申請を取り下げることが可能です。たとえば交付決定後に契約の解除など、補助要件を満たさない変更が生じた場合は、速やかに取り下げる必要があります。

なお交付決定後の取り下げには期限が設定されているため、手続きが必要になった場合は早めに確認しましょう。

補助金の併用はできる？

みらいエコ住宅2026事業の新築住宅では、住宅の取得や住宅の本体工事の全部または一部を対象とする「国の他の補助制度」との併用はできません。

一方で地方自治体が独自に、本補助金への上乗せや、本事業との併用を前提として措置して

いる補助事業は、一定の条件を満たせば併用できる場合があります。補助金を併用する場合は、それぞれの制度の要件を確認しましょう。

まとめ

みらいエコ住宅2026事業の完了報告は、住宅の工事完了後に必要書類をそろえて申請する重要な手続きです。住宅の種類や階数によって報告期限が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

また完了報告が2027年2月1日以降になる場合は、2027年1月31日までに出来高の報告が必要です。期限に間に合わないと補助金を受け取れなかったり、返還が必要になったりする可能性があるため、早めの準備をおすすめします。