2026エアコン補助金まとめ｜個人・法人向け制度を解説

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エアコンの導入・買い替えでは、国や自治体の補助金を活用することで、費用負担を抑えられる場合があります。2026年度も、家庭向けの「みらいエコ住宅2026事業」をはじめ、法人向けの「省エネ・非化石転換補助金」や自治体独自の支援制度などが実施されています。

そこで本記事では、2026年に利用できる主なエアコン補助金制度について、対象者や補助内容、申請期間などを分かりやすく解説します。

2026エアコン補助金｜個人向け

ここでは、2026年度の「個人向け」エアコン補助金の一部をご紹介します。

①みらいエコ住宅2026事業

省エネ性能の高い住宅取得を支援する「みらいエコ住宅2026」がスタートしています。本制度は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅分野での省エネルギー化をさらに推進することが目的です。

とくに高断熱・高効率設備を備えた「GX志向型住宅」への支援を強化し、環境負荷の低減と光熱費削減の両立を後押しします。また子育て世帯や若者夫婦世帯への優遇措置も設けられており、これから住宅取得を検討する方にとって注目度の高い補助制度となっています。

対象者

戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に省エネ改修や子育て対応改修等を行う事業で、「補助対象事業の発注者」が対象です。具体的には、下記条件に該当する必要があります。

• みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
• リフォームする住宅の所有者等であること

補助対象

補助対象は「空気清浄機能・換気機能付きエアコン」で、次のいずれかに該当する試験機関等で効果が確認された空気清浄機能や換気機構を有する製品が補助対象です。

• 一　国、地方公共団体または独立行政法人（以下「国等」という）が運営する試験機関等
• 二　国等の認可等を受けた試験機関等
• 三　法令または条例に基づく試験等を国等から受託している試験機関等

具体的な品番やメーカーについては公式サイトで検索可能で、パナソニックや三菱電機といった主要メーカーは基本的に補助対象となっています。

補助条件

みらいエコ住宅2026事業においては、「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類を実施する必要があります。

• ①補助を受けるために必要な工事（要件化工事）：「外皮に面する開口部を有する1つの居室（トリガールーム）」において、本事業においてあらかじめ定めた組み合わせで実施される工事
• ②補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）：トリガールームでの要件化工事で、一定の条件を満たす工事

補助金額

• ①補助額：補助対象工事ごとに定められた補助額の合計
• ②補助上限額：40～100万円/戸

対象期間

• 交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
• 交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

②東京ゼロエミポイント

東京都では「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を実施しており、設直済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い新品の対象家電等に買替えた都民に対して、「東京ゼロエミポイント」を付与しています。

ただしこちらは、東京都民が対象の補助金です。他の地域でも同様の補助金制度が実施されている場合があるため、お住まいの自治体サイトをご確認ください。

対象者

東京ゼロエミポイントの対象者は、下記の通りです。

• ①購入店舗：事前に登録された事業者（店舗）にて購入する方。
• ②購入者・住所：都内に住所を有する個人であって、その住所を公的な書類（免許証等）で証明できる方。
• ③買い替え：住宅に設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器、照明器具を、省エネルギー性能の高い新品の対象家電等に買替えた ※ 方。（※一部、新規購入も対象）
• ④設置場所：購入した対象家電等を都内の住宅に設置する方。

補助対象・補助金額

補助対象となるのは、東京都が定める省エネ基準を満たした家庭用エアコンです。対象製品は、統一省エネラベルの多段階評価点やAPF（通年エネルギー消費効率）などの基準を満たしている必要があります。

エアコンの補助額は、冷房能力や省エネ性能、買い替え区分によって異なります。、15年以上使用したエアコンからの買い替えでは20,000～70,000ポイントが付与されます。また、高齢者または障害者が対象となる一定条件を満たす場合は、省エネ性能の高いエアコン購入で最大80,000ポイント（1ポイント＝1円相当）の値引きを受けられます。

①通常買替えの場合

通常の買い替えでは「9,000～23,000ポイント」が付与されます。

②長期使用家電からの買替えの場合

長期使用家電からの買替えでは「20,000～70,000ポイント」が付与されます。

③高効率家電の新規購入の場合

高効率家電の新規購入では「10,000ポイント」が付与されます。

④高齢者・障害者のエアコン購入の場合（令和7年8月30日より開始）

高齢者・障害者のエアコンでは「80,000ポイント」が付与されます。

対象期間

東京ゼロエミポイントの対象期間は、下記の通りです。

• 通常買替え、⾧期使用家電からの買替えの場合：令和6年10月1日~令和9年（2027年）3月31日まで
• 新規購入の場合：令和6年10月1日~令和9年（2027年）3月31日まで
• 高齢者・障害者の★3以上のエアコン購入の場合：令和7年8月30日~令和9年（2027年）3月31日まで

ただし予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了する可能性があるため、早めの利用がおすすめです。

2026エアコン補助金｜法人向け

ここでは、2026年度の「法人向け」エアコン補助金の一部をご紹介します。

①省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金とは、企業や個人事業主が工場・事業場に省エネ性能の高い設備を導入・更新する際に、設備費などの一部を補助する国の制度です。

業務用エアコンをはじめ、高性能ボイラや冷凍冷蔵設備などが対象で、省エネルギー化やCO₂排出量の削減を目的としています。

対象者

省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場を所有・使用する法人および個人事業主などが対象です。具体的な条件は、下記の通りです。

• ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること
• ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
• ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
• ④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
• ⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
• ⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
• ⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。
• ⑧ 成果報告時に、事業区分毎に定める期間において、補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
• ⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

補助対象

補助対象は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が指定する高効率設備です。業務用エアコン（空調設備）のほか、高性能ボイラ、産業ヒートポンプ、冷凍冷蔵設備、コンプレッサ、変圧器などが対象となります。

設備単位型では、登録された指定設備へ更新・導入する事業が対象で、工場・事業場型では複数設備を組み合わせた省エネ投資も支援されます。

補助条件

補助を受けるには、SIIが定める指定設備を導入し、省エネ要件を満たすことが必要です。設備単位型では、省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl／千万円以上など、定められた要件のいずれかを満たす必要があります。

また交付決定前の契約・着工は原則対象外となるため、申請スケジュールに沿って事業を進めることが重要です。

補助金額

設備単位型の補助率は原則として「補助対象経費の3分の1以内」です。事業区分によっては補助率や上限額が異なり、電化・脱炭素燃転型では補助率2分の1以内となる場合があります。

設備単位型の補助上限額は1事業あたり3億円で、一定規模以上の設備更新にも対応しています。補助額は導入設備や事業区分、審査結果によって決定されます。

対象期間

令和7年度補正予算による設備単位型「二次公募」のスケジュールは、下記の通りです。

• 公募期間：2026年6月1日～7月9日
• 交付決定：2026年9月上旬

申請期間は約1か月程度と短いため、対象設備の選定や見積書の準備などを早めに進めることが重要です。最新の公募スケジュールはSII公式サイトで確認してください。

②エイジフレンドリー補助金

厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」では、高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助しています。

補助対象

エイジフレンドリー補助金は中小企業事業者を対象とした補助金で、高年齢労働者が安心して働ける職場づくりを進める事業者を支援する制度です。具体的な補助対象は、下記の通りです。

• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること

補助金額

補助率・補助上限額は、各コースによって異なります。

• ①専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）：補助率½～⅘、補助上限100万円
• ②熱中症対策コース：補助率½、補助上限100万円
• ③コラボヘルスコース：補助率3/4、補助上限100万円

対象期間

• 交付申請書受付期限：令和８年10月31日(当日消印有効)※専門家総合対策コースの第１段階の申請期限は８月31日
• 支払請求書受付期限：令和９年１月31日(当日消印有効)

予算額に達した場合は受付期間中であっても募集が終了するため、利用を検討している場合は早めの申請がおすすめです。

③横浜市省エネルギー化支援助成金

横浜市は、中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する補助金制度を実施しています。

補助対象

補助対象は、横浜市内の中小企業者が実施する省エネルギー設備の導入・更新です。対象設備には、業務用エアコン（空調設備）のほか、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備などがあります。

業務用空調設備の具体的な条件は「指定設備またはトップランナー基準を達成するものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない）」となっています。

補助金額

助成率は補助対象経費の2分の1です。簡易申請コースの助成上限額は100万円、省エネ診断受診コースでは300万円となっています。

補助額は対象経費をもとに算出され、上限額を超える部分は自己負担です。

対象期間

2026年度第2回の申し込み期間は、「7月3日（金曜日）10時00分～10月30日（金曜日）17時00分」です。

先着順で受け付けられ、申請見込額が予算額に達した場合は、受付期間内であっても募集が終了します。申請を検討している場合は、早めの準備がおすすめです。

まとめ

2026年度は、個人・法人ともにエアコンの導入や更新に活用できる補助金制度が用意されています。ただし制度ごとに対象者や補助額、申請条件、受付期間が異なり、予算上限に達すると早期終了する場合もあります。

補助金を利用してお得にエアコンを導入したい方は、最新の募集要項を確認し、対象機種や申請スケジュールを事前に確認したうえで、早めに準備を進めましょう。