国土交通省「不動産情報ライブラリ」とは｜2026変更点や使い方を解説

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不動産情報ライブラリは、国土交通省が提供する無料の情報サービスです。不動産の取引価格や地価だけでなく、都市計画や防災情報、周辺施設などを地図上で確認でき、住宅購入や売却、不動産市場の調査など幅広い用途で活用されています。

本記事では、不動産情報ライブラリの概要や2026年以降の変更点、使い方、活用方法について分かりやすく解説します。

不動産情報ライブラリとは

ここでは、不動産情報ライブラリの概要や検索内容について解説します。

概要

不動産情報ライブラリとは、国土交通省が提供する不動産情報を地図上で閲覧できる無料のWebサービスです。不動産の取引価格や地価、防災情報、都市計画、人口・施設などの地域情報を一元的に確認でき、住宅購入や売却、土地探し、市場調査など幅広い用途に活用できます。

誕生の背景

不動産情報ライブラリは、国土交通省が2024年に公開開始しました。これまで不動産価格や都市計画、防災情報などはそれぞれ異なるサイトに点在しており、必要な情報を集めるには複数のサービスを利用する必要がありました。

そこで国土交通省がオープンデータの活用を推進するとともに、住宅購入者や不動産事業者がより効率的に情報収集できるよう、各種データを一つのサービスに集約しました。情報の透明性を高め、不動産取引の判断材料を充実させることが目的の一つです。

不動産ライブラリで検索できること

不動産情報ライブラリでは、不動産価格だけでなく、住まい選びや市場調査に役立つさまざまな情報を検索できます。ここでは、主な機能をご紹介します。

①地図表示

不動産情報ライブラリでは、さまざまな不動産関連データを地図上で重ねて表示できます。地図を拡大・縮小しながら、用途地域や都市計画、防災情報、人口・世帯数、公共施設などの情報を確認できるため、エリアの特徴を視覚的に把握しやすい点が特徴です。

複数のデータを組み合わせて表示することも可能で、住宅購入時の住環境の確認や、不動産会社の市場調査・用地仕入れなど、さまざまな場面で活用できます。

②価格情報の表示、ダウンロード

不動産情報ライブラリでは、実際の不動産取引価格や公示地価、都道府県地価調査価格などの価格情報を検索できます。エリアや物件種別、取引時期などの条件を指定して検索できるほか、検索結果をCSV形式でダウンロードできるのも特徴です。

取得したデータは、市場分析や価格相場の把握、営業資料の作成などに活用できます。一般の方も住宅購入や売却時の相場確認に利用でき、価格の妥当性を判断する参考になります。

③API配信

不動産情報ライブラリでは、公開されているデータをAPI経由で取得することも可能です。APIを利用すれば、不動産会社やシステム開発事業者は、自社のWebサイトやアプリ、業務システムに価格情報や地図情報を連携できます。

具体的には「LIFULL HOME‘S」、「デベNAVI」といった民間事業者のサービスで実際に利用開始されており、不動産取引の円滑化に貢献しています。定期的なデータ取得や自動更新にも対応しやすく、大量のデータを効率よく活用できるのがメリットです。

2026年以降の変更点

ここでは、2026年以降の不動産情報ライブラリの変更点について解説します。

都市計画情報

2026年6月24日のデータ更新では、都市計画情報が最新の内容に更新されました。

都市計画区域や区域区分、用途地域、高度利用地区、防火・準防火地域、都市計画道路、地区計画、立地適正化計画などが令和7年度時点のデータに刷新され、より現状に即した情報を確認できます。土地購入や開発計画、用途地域の調査などを行う際に、最新の都市計画情報を活用できるのがメリットです。

防災情報

防災情報に関しては、指定緊急避難場所のデータが2026年6月時点の最新情報へ更新されました。避難場所は災害時の安全確保に欠かせない情報であり、住宅購入や引っ越し先を検討する際の判断材料としても役立ちます。

不動産情報ライブラリでは価格情報や都市計画情報と重ねて表示できるため、災害リスクと住環境を総合的に確認しながらエリアを比較・検討できます。

雨水出水（内水）浸水想定区域データ（地図・API）

2026年度には、新たに「雨水出水（内水）浸水想定区域データ」が地図表示とAPI配信の対象として追加されます。これは、大雨によって下水道や排水施設の処理能力を超え、内水氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を示すデータです。

河川の氾濫とは異なる浸水リスクを把握できるため、住宅購入や土地選びのほか、不動産サービスや防災関連システムへのデータ活用の幅も広がります。

不動産情報ライブラリの活用方法①住宅・不動産業者

ここでは、「住宅・不動産業者向け」の不動産情報ライブラリの活用方法についてご紹介します。

市場調査・エリア分析

不動産情報ライブラリでは実際の取引価格や公示地価に加え、人口・世帯数、都市計画、防災情報などを地図上で重ねて確認できるため、地域の特性を多角的に把握できます。

新たな営業エリアの選定や競合分析、市場動向の把握などにも活用でき、データに基づいた事業戦略の立案につながります。

用地仕入れ・価格設定

土地の仕入れや販売価格の検討にも、不動産情報ライブラリは有効です。周辺エリアの取引価格や地価、公示価格を参考にすることで、相場を踏まえた価格設定がしやすくなります。

また用途地域や都市計画、防災情報もあわせて確認できるため、土地の利用条件や将来性を考慮した仕入れ判断にも役立ちます。

顧客提案時の資料

不動産情報ライブラリで取得したデータは、顧客への提案資料としても活用できます。取引価格や地価、防災情報、周辺環境などの客観的なデータを示すことで、価格の根拠やエリアの特徴を分かりやすく説明できます。

視覚的に情報を共有できるため、住宅購入や土地活用を検討している顧客の理解を深め、提案の説得力向上にもつなげられるのがメリットです。

不動産情報ライブラリの活用方法②一般の方

ここでは、「一般の方向け」の不動産情報ライブラリの活用方法についてご紹介します。

住宅購入・売却の判断材料

不動産情報ライブラリで実際の取引価格や公示地価を確認することで、希望エリアの相場や売却価格の目安を把握できます。不動産会社から提示された査定価格や販売価格が相場と大きくかけ離れていないかを確認する際にも役立ち、納得感を持って取引を進められます。

ハザードマップや用途地域などの調査

不動産情報ライブラリでは、洪水や土砂災害などのハザード情報に加え、用途地域や都市計画なども地図上で確認できます。住み始めてから後悔しないためにも、周辺環境や将来の街づくりを含めて調査できる点がメリットです。

学校・病院等のリサーチ

不動産情報ライブラリでは、学校や病院などの公共施設の位置も確認できます。子育て世帯であれば通学環境や教育施設の充実度、高齢者と暮らす場合は医療機関へのアクセスなど、ライフスタイルに応じた住環境を調べる際に便利です。

住宅価格や防災情報とあわせて確認することで、暮らしやすさを総合的に比較しながら住まい選びを進められます。

不動産情報ライブラリの使い方・見方を解説

ここでは、不動産情報ライブラリの使い方や見方について解説します。

地図画面の基本的な見方

不動産情報ライブラリを開くと、地図画面を中心に各種情報を確認できます。地図はマウス操作で拡大・縮小や移動ができ、画面上には検索ボックスやレイヤーの切り替えメニューが表示されています。

地図上のアイコンや色分けは表示しているデータごとに異なるため、凡例を確認しながら見方を理解すると、価格情報や都市計画、防災情報などをスムーズに把握できます。

調べたいエリアを検索する方法

調べたいエリアは、住所や地名、駅名などを「地域検索」のボックスに入力することで簡単に表示できます。また地図をドラッグして任意の場所へ移動したり、拡大・縮小しながら目的のエリアを探したりすることも可能です。

住宅購入を検討している地域や、営業エリア、市場調査をしたいエリアなど、目的に応じて検索範囲を絞り込むと効率よく情報を収集できます。

表示する情報（レイヤー）の切り替え方

不動産情報ライブラリでは、レイヤー機能を使って表示する情報を切り替えられます。価格情報や都市計画、防災情報、人口・施設情報など、確認したい項目を選択するだけで地図上に表示されます。

不要なレイヤーは非表示にできるため、目的に応じて必要な情報だけを表示することも可能です。

地価・成約価格などのデータの見方

価格情報を表示すると、地図上に不動産取引価格や公示地価、都道府県地価調査価格などが表示されます。対象地点をクリックすると、取引時期や価格、面積、物件種別などの詳細情報を確認できます。

さらに検索条件を変更すれば、地域や期間を絞り込んで比較することも可能です。価格だけでなく取引内容も確認できるため、相場をより正確に把握できます。

情報を重ねて比較する方法

不動産情報ライブラリでは、複数のレイヤーを同時に表示し、さまざまな情報を重ねて比較できます。例えば上図では「価格情報」と「地形情報」を重ねています。

これにより、価格だけでは分からない土地の特性や災害リスクまで確認できます。また人口や公共施設の情報もあわせて表示することで、住環境や将来性を総合的に判断しながら住宅購入や土地選びを進められるのがメリットです。

まとめ

不動産情報ライブラリは、不動産価格や都市計画、防災情報などを無料で確認できる便利なサービスです。住宅購入・売却を検討している方はもちろん、不動産会社の市場調査や顧客提案にも役立ちます。

2026年以降は都市計画情報や防災情報の更新、内水浸水想定区域データの追加など、さらに利便性が向上しています。不動産に関する情報収集を行う際は、不動産情報ライブラリを積極的に活用してみましょう。