住宅省エネ2026キャンペーン「事務局が行う調査（現地調査を含む）」とは

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住宅省エネ2026キャンペーンを利用すると、「事務局が行う調査（現地調査を含む）」について案内されることがあります。現地調査は、申請内容や工事の実施状況などを確認するために行われます。

しかし突然「調査」と聞くと、「何を確認されるの？」「自宅に来るの？」と不安に感じる方もいるでしょう。そこで本記事では、調査の対象となる事業や現地調査の流れ、注意点について詳しく解説します。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンとは、住宅の省エネ化を促進するため、住宅の新築やリフォームなどにかかる費用の一部を支援する国の補助事業です。省エネ性能の高い住宅設備の導入や、窓・給湯器などの省エネリフォームを対象に、複数の事業を通じて補助金が交付されます。

2026年は、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が実施されます。補助金の申請は、登録された事業者が実施する仕組みとなっており、申請内容の確認などを目的として、事務局による調査が行われる場合があります。

「事務局が行う調査（現地調査を含む）」とは

「事務局が行う調査（現地調査を含む）」とは、住宅省エネ2026キャンペーンの補助事業が適正に実施されているかを確認するため、各事業の事務局が行う調査です。申請書類や申請内容の確認だけでなく、必要に応じて住宅や事務所などへの立ち入りを含む現地調査が実施される場合があります。

調査では、補助対象となる工事や設備、申請内容などが確認されます。補助金の交付を受けた、または受けようとする場合は、事務局が行う調査に協力することが求められています。

なお調査の実施方法や確認内容は、対象となる事業や申請内容によって異なります。

調査の対象となる事業

調査の対象は、「みらいエコ住宅2026事業」以外の下記事業となっています。

①先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅などの窓・ドアの断熱性能を高めるリフォームを支援する事業です。ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などが対象で、事務局に登録された製品を使用した工事に対して補助金が交付されます。

補助金の申請や受け取り、消費者への還元は、登録された窓リノベ事業者が実施します。

②給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、高い省エネ性能を持つ給湯器の導入を支援する事業です。対象となるのは、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）です。

新築住宅への設置を含め、一定の要件を満たす工事が補助対象となります。補助金の申請は、登録された給湯省エネ事業者が実施します。

③賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅に設置されている給湯器を、省エネ性能の高い小型給湯器へ交換する取り組みを支援する事業です。対象となるのは、エコジョーズやエコフィールなど、事務局に登録された省エネ型給湯器です。

補助金の申請や受け取り、賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、登録された賃貸集合給湯省エネ事業者が実施します。

現地調査の対象

現地調査は、住宅省エネ2026キャンペーンのすべての申請に対して実施されるものではなく、事務局が必要と判断した場合などに対象となります。例えば、補助対象製品のメーカーによる自社施工など、現地調査等の対象として指定を受けやすいケースもあります。

調査では、申請内容と実際の工事・設置状況などが確認されるのが一般的です。対象となった場合は、事務局からの案内に従い、調査に協力する必要があります。

現地調査の流れ

現地調査の対象となった場合、以下の流れで調査が行われます。

1．事務局から日程調整の連絡

事務局から、調査対象住宅の交付申請を行った補助事業者へ電話で連絡があり、現地調査の日程などを調整します。原則として、補助事業者は調査員（事務局担当者）と現地調査に同伴します。調査への協力が得られないなど、事務局が必要と判断した場合は、共同事業者へ直接連絡することもあります。

2．調査対象住宅を訪問

調整した日時に、調査員と補助事業者が調査対象となる住宅を訪問します。

3．工事内容の確認・写真撮影

現地では、交付申請時に申告された工事内容の確認や写真撮影などを行います。調査は通常、約30分程度で終了します。なお、個人情報に関わる写真は撮影されません。

現地調査の注意点

現地調査の対象となった場合は、事務局を装った不審な電話や詐欺行為に注意しましょう。事務局からの連絡や調査員の訪問には、以下のようなルールがあります。

• 事務局からの連絡は、原則として補助事業者に対して行われます。
• 当日訪問する調査員の氏名は、事前に通知されます。
• 調査員が指定された日時以外に訪問することはありません。
• 調査員が手数料や調査費用、キャッシュカード、金品などを求めることはありません。
• 調査結果をもとに交付金の返還を求める場合は、後日、事務局から連絡があります。
• 窓リノベ事業者を名乗る不審な電話や手紙などを受けた場合は、速やかに事務局のお問い合わせ窓口へ連絡してください。

まとめ

住宅省エネ2026キャンペーンでは、補助事業の適正な実施を確認するため、事務局による調査が行われる場合があります。現地調査の対象となった場合は、事務局から日程調整の連絡があり、調査員と補助事業者が住宅を訪問して、申請した工事内容などを確認します。

不審な電話や金品の要求などには十分注意し、少しでも不審に感じた場合は事務局へ確認しましょう。