2026年、建築基準法施行令が改正｜改正内容や注意点を解説

掲載日：2026年10月01日

トレンドワード：2026年の建築基準法施行令改正

2026年、建築基準法施行令が改正されます。今回の改正では、型式適合認定の類型追加をはじめ、採光規制や防火・避難規制、用途地域における危険物の総量規制などが見直されます。建築物の設計や建築確認などに関わる場合は、改正内容や施行時期を把握しておくことが重要です。

本記事では、2026年の建築基準法施行令改正について、具体的な内容や注意点を分かりやすく解説します。

2026年の建築基準法施行令改正とは

ここではまず、2026年に実施される建築基準法施行令の改正概要やスケジュールについて解説します。

概要・背景

2026年の建築基準法施行令改正は、建築物の安全性を確保しながら、建築規制の合理化を進め、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進することを目的としています。近年の建築資材の供給環境の変化や、技術的知見の蓄積などを踏まえ、建築規制の見直しが実施されました。

今回の改正では、①型式適合認定の類型の追加、②採光規制の対象の合理化、③防火・避難規制の対象の合理化、④用途地域における危険物の総量規制の合理化の4点が盛り込まれています。これにより、一定の条件を満たす建築物や設備について、規制や手続きの合理化が図られます。

改正スケジュール

2026年の建築基準法施行令改正は、2026年9月16日に公布され、2026年11月1日に施行されます。施行後は、型式適合認定の新たな類型が追加されるほか、採光規制、防火・避難規制、用途地域における危険物の総量規制について、一定の条件を満たすものを規制対象から除外するなどの合理化が実施されます。

なお採光規制や防火・避難規制、危険物の総量規制については、具体的な対象や基準が別途告示で定められる点にも注意が必要です。

2026建築基準法施行令の改正内容

ここでは、2026年に実施される建築基準法施行令の改正内容について解説します。

（１）型式適合認定の類型の追加

「型式適合認定」とは、建築物や建築設備などが建築基準法の規定に適合することをあらかじめ認定する制度です。今回の法改正では、型式適合認定の類型に、建築物の「構造耐力に係る規定の適合」についての型式が追加されます。

具体的には新たな類型の追加により、建築資材の調達が困難になった場合でも、構造耐力に関する規定について審査の省略を受けながら、調達が難しい資材については個別に確認審査を受けるといった柔軟な対応が可能になります。これにより、資材調達の状況に応じた建築物の供給が円滑になるのがメリットです。

（２）採光規制の対象の合理化

採光規制について、規制の対象となる児童福祉施設等の一部が除外されます。具体的には、利用者の滞在時間が短いことなどにより、衛生上の支障がないものとして国土交通大臣が定める施設が対象です。

採光規制は、建築物の居室などに必要な採光を確保するための規制ですが、施設の利用実態によっては、一定の採光を確保する必要性が低い場合があります。今回の改正では、こうした実態を踏まえて規制対象を合理化し、建築物の用途や利用状況に応じた柔軟な設計を可能にします。なお、具体的な対象や基準は別途告示で定められます。

（３）防火上及び避難上の規制の対象の合理化

防火上・避難上の規制についても、一定の建築物を規制の対象から除外する見直しが行われます。対象となるのは、構造や用途、周囲の状況などを考慮した結果、避難上または防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める建築物です。

建築物の構造や用途、周辺環境によっては、現行の規制を一律に適用する必要性が低いケースがあります。今回の改正では、こうした建築物について規制を合理化し、安全性を確保しながら建築計画の柔軟性を高めます。具体的な対象や基準については、別途告示で定められる予定です。

（４）用途地域における危険物の総量規制の合理化

用途地域における危険物の総量規制について、一定の設備で貯蔵・処理される圧縮ガスや可燃性ガスを規制対象から除外する見直しが実施されます。対象となるのは、安全上・防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する設備です。

これにより、安全性が確保された設備については、従来の危険物に関する総量規制の対象外とすることが可能になります。新たな設備の導入などを促進しつつ、建築物や周辺環境の安全性を確保することが今回の改正の目的です。具体的な設備や基準については、別途告示で定められます。

2026建築基準法施行令改正の注意点

ここでは、2026年の建築基準補施行令改正の注意点について解説します。

別途告示で定められる基準がある

今回の改正では、政令の改正だけで具体的な対象や適用条件がすべて決まるわけではありません。採光規制、防火上・避難上の規制、用途地域における危険物の総量規制については、規制の対象から除外される建築物や設備の具体的な基準が、別途、国土交通大臣の告示で定められます。

そのため改正内容を確認する際は、施行令の改正内容だけで判断せず、今後公布される告示の内容も確認することが重要です。とくに実際の建築計画に改正内容を適用する場合は、対象となる建築物や設備が告示の基準を満たしているかを確認する必要があります。

施行日を確認する

今回の建築基準法施行令の改正は、2026年9月16日に公布され、2026年11月1日に施行されます。公布された時点ですぐに改正後の規定が適用されるわけではないため、建築計画や申請手続きに改正内容が関係する場合は、施行日を確認しておくことが大切です。設計

また施行日前後に建築確認などの手続きを行う場合は、どの時点の規定が適用されるのかについても注意が必要です。改正の対象となる建築物や設備を扱う場合は、施行日だけでなく、関係する告示の施行時期などもあわせて確認するとよいでしょう。

改正対象となる建築物・設備を確認する

今回の改正は、すべての建築物や設備に一律で規制緩和が適用されるものではありません。例えば採光規制では、児童福祉施設等のうち一定の条件を満たすものが規制対象から除外されます。また防火・避難規制では、建築物の構造や用途、周囲の状況を考慮して、防火上または避難上支障がないものとして定められる建築物が対象となります。

危険物の総量規制についても、安全上・防火上支障がないものとして定められた基準に適合する設備が対象です。実際に改正のメリットを受けられるかは、建築物や設備が具体的な基準を満たすか確認する必要があります。

まとめ

2026年の建築基準法施行令改正では、型式適合認定の類型追加や、採光、防火・避難、危険物の総量規制に関する見直しが実施されます。改正によって一定の建築物や設備について規制の合理化が図られる一方、具体的な対象や基準が別途告示で定められるものもあります。

建築計画などへの影響を確認する際は、施行日だけでなく、関連する告示や対象となる建築物・設備の条件も確認しましょう。