積水ハウスとセンコー、オーナー由来の再エネで住宅部材配送用EVトラックを充電し脱炭素化を推進

センコーと積水ハウスは、住宅オーナーが太陽光発電でつくった電気を、住宅部材を運ぶEVトラックの充電に使い始めました。

住まいで生まれた再生可能エネルギーを物流で活用し、サプライチェーン全体のCO₂削減を進める取り組みです。住まいを使う側と、部材を運ぶ側が一緒に脱炭素を進める試みといえます。

オーナーの太陽光電力でEVトラックを走らせる

センコー株式会社と積水ハウス株式会社は、積水ハウス関東工場（茨城県古河市）で新しい取り組みを始めました。「積水ハウスオーナーでんき」で調達した再生可能エネルギーを、センコーが住宅部材の配送に使うEVトラックの充電に活用します。

運用は2026年6月に始まっており、両社は2026年10月1日に内容を発表しました。住宅で生まれた電気が、次の住宅の部材を運ぶ車両の動力になります。

貨物輸送では走行時の電力にも再エネが必要

脱炭素社会をつくるうえで、物流分野でのCO₂排出量の削減は欠かせない課題です。貨物輸送では、車両を電気自動車に替えるだけでは十分とはいえません。

電気自動車は走行中にCO₂を出しにくい一方、充電に使う電気の由来によって、全体の排出量は変わってきます。走るための電気そのものを再生可能エネルギーへ転換することで、輸送時のCO₂排出量を一層削減できます。

両社はこの考え方のもと、住宅オーナーの太陽光発電による電力を物流にも生かす道を選びました。住まいで生み出されたエネルギーを、サプライチェーンの脱炭素化へつなげる点が特徴です。

余剰電力を買い取る「積水ハウスオーナーでんき」

「積水ハウスオーナーでんき」は、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間を終えた積水ハウスのオーナーから、太陽光発電の余剰電力を買い取るサービスです。買い取った電気は、積水ハウスグループの事業活動で使われます。

2019年の開始以来、オーナーとともに再生可能エネルギーを広げ、グループの事業用電力の再エネ化を進めてきました。買取単価は1kWhあたり11円で、業界最高水準だと説明しています。事業所や工場、展示場などで使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう「RE100」の達成も目指しています。

住宅部材の物流で使うのは今回が初めて

今回、センコー茨城車輛センター内にある充電設備を使い、積水ハウスの住宅部材などを運ぶEVトラックへ「積水ハウスオーナーでんき」の電力を供給します。この電力はこれまでも積水ハウスの工場や事業所で使われてきましたが、住宅部材の物流に使うのは初の試みです。

両社は、車両のEV化にとどまらず、エネルギー源まで再生可能エネルギーに切り替えることで、輸送に伴うCO₂排出量の削減を目指します。オーナー、積水ハウス、センコーの三者が連携し、再エネが循環する形を実現します。

2026年6月に始まった充電運用のポイント

取り組みの概要は次のとおりです。

• 運用開始：2026年6月
• 実施場所：積水ハウス株式会社 関東工場（茨城県古河市）
• 対象車両：センコーが積水ハウスの住宅部材配送に使うEVトラック2台
• 使用電力：「積水ハウスオーナーでんき」により調達した再生可能エネルギー
• 用途：関東工場を拠点とした資材配送

2023年から続くEVトラック導入の流れ

両社は以前から、住宅部材の輸送で出るCO₂の削減に向けて物流の脱炭素化を進めてきました。2023年9月には、センコーが積水ハウス向けの配送に、平ボディの中型EVトラック「eCanter」を導入しています。住宅業界では国内初の導入でした。

センコー茨城車輛センターに2台を配備し、積水ハウス関東工場から建築現場などへ部材を運んでいます。今回の電力供給は、この既存の配送体制を土台にしており、車両に続いて充電に使う電気も再エネに切り替える形です。

他工場への展開も視野に効果を検証

両社は今後、関東工場での運用状況やCO₂排出量の削減効果を確かめていきます。運用で得られた結果は、ほかの工場へ広げるかどうかを判断する材料になります。

バリューチェーンに関わる企業や関係者と力を合わせ、物流を含むサプライチェーン全体の脱炭素化を推進していきます。

出典情報など

出典：積水ハウス株式会社,センコーと積水ハウス、オーナー由来の再生可能エネルギーを住宅部材配送用EVトラックの充電に活用ー関東工場から運用を開始、物流における脱炭素化を共同で推進ー,https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2026/20261001/,リリース日：2026-10-01