「2026宅配ボックス補助金」全国・自治体別に紹介|金額や条件をチェック

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Category: 省エネ情報

トレンドワード:宅配ボックスの補助金

「宅配ボックスの補助金」についてピックアップします。近年、ネット通販や宅配サービスの利用拡大に伴い、不在時の受け取りや再配達の増加が社会課題となっています。その解決策として注目されているのが「宅配ボックス」です。

自治体によっては設置費用の一部を補助する制度もあり、導入のハードルが下がっています。そこで本記事では宅配ボックスの特徴や種類、全国・自治体別の補助金情報を詳しく解説します。

宅配ボックスとは

宅配ボックスとは、施錠機能付き収納ボックスのことを指します。時間を気にせず荷物の受け取りが可能になるため、とくに共働き世帯やインターネット通販利用者に人気です。

具体的には宅配業者が荷物を入れると施錠され、鍵や暗証番号で開ける仕組みです。最近では防犯性や耐候性に優れた製品も多く、戸建住宅の玄関先やマンションのエントランスなど、幅広い場所に設置されています。

宅配ボックスのメリット

ここでは宅配ボックスのメリットについて、分かりやすく解説します。

外出時でも荷物を受け取れる

宅配ボックスがあれば、外出していても荷物を確実に受け取れるのがメリットです。荷物が入ると通知が残るため、見逃す心配もありません。

さらに最近では大型や冷蔵・冷凍対応のモデルも登場しており、インターネット通販や生鮮食品の受け取りにも対応できるようになっています。

時間指定不要で便利

宅配ボックスがあれば、受け取り時間を細かく指定する必要がありません。そのため仕事や家事の合間に「この時間は在宅していなければ」と気を遣うことなく、いつでも受け取れるという安心感があります。

再配達問題の解消

最近ではドライバー不足が深刻化しており、再配達によって配送業者に余計な手間やコストが発生する点が大きな社会課題となっています。再配達が減れば燃料や時間の節約にもつながり、環境負荷の低減にも効果的です。

宅配ボックスはその解決策のひとつで、不在時でも一度の配送で受け取りが完了します。これにより配送効率が向上し、ドライバーの労働負担軽減や持続可能な物流の実現に貢献できるのが大きなメリットです。

防犯対策ができる

再配達削減策として「置き配」スタイルが広がっています。しかし荷物がそのまま直置きされることから、道路に面した玄関では盗難リスクが心配です。

その点、宅配ボックスがあれば盗難対策として有効です。荷物を入れると自動で施錠されるため、置き配より安全性が高まります。最近では頑丈な素材や鍵の種類、外観デザインにもこだわった製品が増えており、ライフスタイルに応じて選べます。

宅配ボックスの種類

出典:東京物流ビズ,再配達削減に向けた啓発活動支援事業,https://t-butsuryu-biz.metro.tokyo.lg.jp/action/,参照日2026.9.1

ここでは、戸建住宅用宅配ボックスの主な種類について解説します。それぞれの特徴を知ることで、住宅計画や提案の際に活かしてみてください。

簡易タイプ

簡易タイプは置き型の宅配ボックスで、設置や移動が簡単なタイプです。比較的安価に購入でき、気軽に導入できる入門モデルとして人気があります。そのためマンション等の賃貸住宅や、短期利用にも向いています。

素材はスチールや樹脂製が多く、防水機能付きなら屋外でも使用可能です。ただし固定されていないため盗難リスクがあり、ワイヤーやチェーンでの施錠や、玄関近くに置くなどの防犯対策が必要です。

門柱一体タイプ

門柱一体タイプは、ポストやインターホンと一体化した宅配ボックスです。戸建住宅の新築時や外構リフォームの際に設置されることが多く、郵便物や宅配荷物等を一箇所で受け取れるため、使い勝手が良いのが特徴です。

サイズは比較的コンパクトで、日用品や衣類程度の荷物に向いています。設置には工事が必要ですが、見た目のスマートさと省スペース性を重視する場合に適しています。

固定タイプ

固定タイプは、地面や壁にアンカーで固定して使用する宅配ボックスです。盗難や転倒のリスクが低く、安定性・防犯性が高いのが特徴です。

サイズやデザインのバリエーションが豊富で、戸建ての外観や設置場所に合わせやすくなっています。設置にはある程度の作業が必要ですが、耐久性に優れており長期利用に適しています。大型荷物に対応したモデルもあり、ネット通販を頻繁に利用する場合におすすめです。

埋込タイプ

埋込タイプは、外構や塀の一部に組み込む宅配ボックスです。外観に馴染みやすく、省スペースで設置できます。防犯性が高く雨風にも強い構造が多いため、長期的に美観や機能を維持できるのがメリットです。

ただし設置には外構工事が必要で、位置や高さへの配慮が重要です。また住宅デザインと一体化させる構造のため、新築時や大規模リフォーム時に計画する必要があります。

貫通タイプ

貫通タイプは、塀や壁を貫通させる構造の宅配ボックスです。防犯のリスクが低く、玄関から直接荷物を受け取れるため利便性が高いのが特徴です。

ただし設置には壁や塀との兼ね合いが必要なので、新築時やリフォームに合わせて計画的に導入するようにしましょう。

2026宅配ボックスの補助金|全国

再配達問題への対策として、国や自治体では宅配ボックスの設置を積極的に支援しています。ここでは「全国」で利用できる2026年度の戸建て向け宅配ボックス補助金についてご紹介します。

ただし補助金は予算に達し次第打ち切りとなる場合が多いため、ご利用の際には必ず公式サイトをご確認ください。

2026みらいエコ住宅2026事業

出典:国土交通省・環境省,みらいエコ住宅2026事業,https://kosodate-green.mlit.go.jp/,参照日2026.9.1

国土交通省・環境省は、「みらいエコ住宅2026事業」を実施しています。これは「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、既存住宅の省エネ改修等に対する補助金制度です。

これにより2050年カーボンニュートラルの実現に向け、裾野の広い支援を実現しています。補助金額や補助対象について詳しくは、下記記事をご覧ください。

宅配ボックス補助金概要・申請期限

宅配ボックスを設置(交換を含む)する工事に対して、補助金が交付されます。概要は下表の通りです。

用途補助金額/ボックス数備考
住戸専用13,200円共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
共同(集合)住宅で共用13,200円例えば、1つの宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は52,800円となります。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでの補助対象は、以下の工事です。

みらいエコ住宅2026では、リフォーム工事が「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に分類されています。

①補助を受けるために必要な工事(要件化工事)

「要件化工事」とは、対象となる住宅における「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、あらかじめ定めた組み合わせで実施される工事のことを指します。

そして要件化工事の中には、「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2つの基準があります。詳細は、以下の表の通りです。

【義務基準】
出典:みらいエコ住宅2026事業,リフォーム,https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/,参照日2026.8.4
【次世代省エネ基準】
出典:みらいエコ住宅2026事業,リフォーム,https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/,参照日2026.8.4

②補助金額を算出するために必要な工事(補助対象工事)

出典:みらいエコ住宅2026事業,リフォーム,https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/,参照日2026.8.4

みらいエコ住宅2026事業では、「要件化工事」を実施した「外皮に面する開口部を有する1つの居室」を「トリガールーム」と呼びます。

そして「補助対象工事」とは、トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォームで一定の条件を満たす工事のことを指します。

補助対象工事には、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含まれます。補助対象工事の具体的な工事メニューと条件は、以下の通りです。

  • ①開口部の断熱改修
  • ②躯体の断熱改修
  • ③特定エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、高効率エアコン)
  • ④エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備)
  • ⑤子育て対応改修
  • 防災性向上改修
  • ⑦バリアフリー改修
  • ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入

このうち宅配ボックスの設置は、「⑤子育て対応改修」に含まれます。あくまでも「⑤子育て対応改修」の実施だけでは対象外のため、注意しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の申請期限は「予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)」です。予算に達し次第終了となるので、早めの申請がおすすめです。

宅配ボックスの基準

宅配ボックス補助金の交付を受けるには、次の(1)~(4)のすべてを満たす必要があります。

  • (1)保安性、保管箱の防水性等の機能が確保されていること。
  • (2)保管箱の剛性、錠の施錠強さ等の機械的な抵抗力及び安定性が確保されていること。
  • (3)使用時の安全性及び保安性が確保されていること。
  • (4)表面の抵抗性、部材の耐久性が確保されていること。

【参考】みらいエコ住宅2026事業|家事負担の軽減に資する住宅設備の基準

子育て支援型共同住宅推進事業

出典:国土交通省,子育て支援型共同住宅推進事業について,https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000127.html,参照日2026.9.1

国土交通省では、共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しています。2024年からは「宅配ボックス設置」が補助対象に追加され、子育て世帯の入居率に応じて最大50万円が補助されます。

対象住宅は、「子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅等」で、対象者は「賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合」です。受付期間は、2026年4月7日~2027年1月29日となっています。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修の場合、2026年度以内に着工するものが補助対象となります。

2026宅配ボックスの補助金|各自治体

ここでは「各自治体」の2026年度戸建て向け宅配ボックス補助金の事例をご紹介します。掲載されていない自治体でも補助金を実施している場合があるので、ぜひ公式サイトをご確認ください。

東京都葛飾区|かつしかエコ助成金

出典:東京都葛飾区,令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内,https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html,参照日2026.9.1

東京都葛飾区では「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金」を実施しています。こちらは再生可能エネルギーの利用促進や太陽光発電システム、省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部が補助される制度です。

宅配ボックス補助金概要・申請期限

個人住宅集合住宅事業所
助成額IOT非対応:助成対象経費の½IOT対応:助成対象経費の2/3IOT非対応:助成対象経費の½IOT対応:助成対象経費の2/3IOT非対応:助成対象経費の½IOT対応:助成対象経費の2/3
限度額IOT非対応:5万円IOT対応:15万円IOT非対応:15万円IOT対応:25万円IOT非対応:5万円IOT対応:15万円

「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金」の補助金額は、上表の通りです。IOTへの対応有無によって、金額に差が生じるため注意しましょう。

申請期限は「令和8年4月1日から令和9年3月31日まで【必着】」となっています。

宅配ボックスの基準

「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金」の要件は、下記の通りです。

  • 施錠できる構造となっていること(南京錠で施錠するものは除く)。
  • 3 辺の合計が 75 ㎝以上の荷物が投函できる大きさがあること。
  • 設置する機器は、袋式および折りたたみ式でないこと。
  • 業者の設置工事により移設できないよう固定されていること(申請者自らが設置できるものは対象外)。

「IoT対応」とは、宅配ボックス自体がインターネットに接続しているタイプの製品で、スマートフォンへの通知機能があるものが該当します。

東京都板橋区|宅配ボックス導入助成事業

出典:東京都板橋区,板橋区宅配ボックス導入助成事業,https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html,参照日2026.9.1

東京都板橋区では、「板橋区宅配ボックス導入助成事業」を実施しています。これは宅配ボックスの設置について経費を一部補助する事業で、再配達の抑制により物流における温室効果ガス排出削減を図ることが目的です。

宅配ボックス補助金概要・申請期限

「板橋区宅配ボックス導入助成事業」の補助金概要は、下表の通りです。また交付請求書の受付期限は「令和8年4月3日(金曜日)まで」となっています。

宅配ボックスの分類補助金額(千円未満は切捨)
IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを戸建住宅・事業所に施工する場合補助対象経費の2分の1(上限17万円)
IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅に施工する場合補助対象経費の2分の1(上限25万円)
戸建住宅・事業所に施工する場合補助対象経費の10分の3(上限3万円)
集合住宅に施工する場合補助対象経費の10分の3(上限10万円)

補助対象者は、下記の条件を満たす必要があります。

  • 区内に戸建住宅を所有する方、区内の戸建住宅に居住する方、区内に事業所を所有するまたは賃借している方、区内に集合住宅を所有する方または、管理組合。
  • 【個人の場合】住民税を滞納していないこと【法人の場合】法人住民税を滞納していないこと
  • 申請者(事業者の場合は役員も含む)が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

宅配ボックスの基準

「板橋区宅配ボックス導入助成事業」の補助条件は、下記の通りです。対象は「本体費用(門柱、IoT対応ボックスとして使用するための機器等を含む)、施工費用等」であり、「表札、ライト、消費税、撤去費用等」は含まれません。

  • 施錠できる構造となっていること。(南京錠で施錠するものは除く。)
  • 3辺の合計が 75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。(集合住宅用の宅配ボックスについては、1つ以上のボックスが本要件を満たすこと。)
  • 設置する宅配ボックスは、袋式及び折りたたみ式でないこと。
  • 板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないように固定されていること。(ただし、宅配ボックス販売業者が区外業者の場合でも、施工が区内業者ならば補助の対象とします。)
  • 交付決定後に購入及び設置に関する契約が行われること。
  • 設置する宅配ボックス等は未使用であること。またリースではないこと。
  • 補助対象に対し、区から他の補助等を受けていないこと。
  • 板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に設置されること。
  • 設置する戸建住宅、事業所、集合住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
  • 設置する戸建住宅、事業所、集合住宅は、交付申請時において、既に完成しており、生活または経済活動の実態があること。

まとめ

宅配ボックスは、不在時でも荷物を受け取れる利便性や再配達削減による社会的効果、防犯性の高さなど、多くのメリットがあります。種類も簡易型から門柱一体型、埋込型、貫通型まで多様で、住宅の形態やライフスタイルに合わせて選べます。

近年は補助金制度を活用できる自治体も増えており、導入コストを抑えながら設置可能です。快適で効率的な暮らしと持続可能な物流の実現に向け、ぜひ宅配ボックスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。