マンション共用部のリフォーム補助金｜みらいエコ住宅2026で一括作成が可能に
トレンドワード：交付申請の一括作成
みらいエコ住宅2026事業では、一定の条件を満たした住宅のリフォームに対して補助金が交付されます。また2026年7月末からは、共同住宅の共用部リフォームを対象に「交付申請の一括作成」機能が追加され、複数住戸に関わる申請手続きを効率的に進められるようになります。
本記事ではマンション共用部リフォームの補助対象工事や、一括作成の利用条件、手続きの流れについて分かりやすく解説します。
マンション共用部リフォームで補助金が利用できる
マンションの共用部をリフォームする際は、一定の条件を満たすことで「みらいエコ住宅2026事業」の補助金を活用できます。これまでは住戸ごとの申請が基本でしたが、2026年7月末からは共同住宅の共用部リフォームを対象とした「交付申請の一括作成」が利用可能となり、申請手続きの効率化が図られます。
管理組合や賃貸オーナーなどが対象となるケースもあり、窓やドアの断熱改修など対象工事を実施することで補助金を受けられる可能性があります。みらいエコ住宅2026事業とは
補助金概要
ここでは、マンションのリフォームでみらいエコ住宅2026を利用する場合について解説します。
対象となる方
リフォーム工事の対象者は、下記の通りです。
- ①みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
- ②リフォームする住宅の所有者等であること
対象となる住宅
リフォームの場合は、人の居住の用に供する家屋で、平成28年以前に新築された住宅が補助金の対象です。この区分には「2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）」とあるため、共同住宅でも問題なく補助金を受けられます。
対象期間
対象期間は、下記となっています。
- ①工事請負契約日の期間：契約日は不問。着工までに締結された工事請負契約が対象。
- ②工事着手の期間：2025年11月28日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）
リフォーム工事の要件
みらいエコ住宅2026では、リフォーム工事が「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に分類されています。
①補助を受けるために必要な工事（要件化工事）
「要件化工事」とは、対象となる住宅における「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、あらかじめ定めた組み合わせで実施される工事のことを指します。
そして要件化工事の中には、「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2つの基準があります。詳細は、以下の表の通りです。
【義務基準】
【次世代省エネ基準】
②補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）
みらいエコ住宅2026事業では、「要件化工事」を実施した「外皮に面する開口部を有する1つの居室」を「トリガールーム」と呼びます。
そして「補助対象工事」とは、トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォームで一定の条件を満たす工事のことを指します。
補助対象工事には、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含まれます。補助対象工事の具体的な工事メニューと条件は、以下の通りです。
- ①開口部の断熱改修
- ②躯体の断熱改修
- ③特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）
- ④エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）
- ⑤子育て対応改修
- ⑥防災性向上改修
- ⑦バリアフリー改修
- ⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
補助金額
補助額は、補助対象工事ごとに定められた補助額の合計金額です。また補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに、上図の通りとなっています。
2026年7月「交付申請の一括作成」が開始
2026年7月末より、共用部のリフォーム工事を行う共同住宅の「交付申請の一括作成」が開始されます。
対象となるリフォーム
「交付申請の一括作成」の対象となるのは、「一棟の共同住宅」の共用部に実施するリフォーム工事です。共用部には、共同住宅の廊下、ロビー、集会所等の居住者が共同使用する設備・施設が含まれます。
一括作成の手続きの条件
「一括作成」により手続きする場合には、住棟単位で交付申請を作成し、共同事業者および工事の内容が以下の条件を満たしている必要があります。
●共同事業者：マンション等の管理組合または全住戸の所有者（賃貸住宅オーナー）であること
●工事の内容：以下のⅠ、Ⅱを満たすこと
・Ⅰ：共同事業者により、棟内の住戸（少なくとも1住戸）において、要件化工事および補助対象工事が実施されていること
・Ⅱ：共同住宅の共用部において、補助対象工事が実施されていること
※Ⅰのみを満たす場合は、通常のリフォームの交付申請により、住戸ごとに交付申請が必要。
一括作成の手続きの流れ
一括作成の手続きは、下記の流れとなっています。
- ①みらいエコ住宅事業者は、「リフォーム一括作成依頼書」を含む必要書類を事務局に提出し、一括作成を依頼。
- ②事務局は依頼書をもとに、要件化工事および補助対象工事を実施した住戸分の申請データを作成し、みらいエコ住宅事業者へ通達。
- ③みらいエコ住宅事業者は、作成された申請データについて、必要情報の入力・確認・書類の添付等を行い、住戸ごとに交付申請を提出。
交付申請の提出といった手続きを実施するのはみらいエコ住宅事業者で、一般のお施主様は手続きする必要がありません。なお、③が完了するまで、予算は確保されないので注意が必要です。
まとめ
2026年7月末から開始される「交付申請の一括作成」により、共同住宅の共用部リフォームにおける補助金申請の利便性が向上します。対象工事や利用条件を満たせば、複数住戸の情報をまとめて申請でき、手続きの負担軽減が期待できます。
マンションの管理組合や賃貸住宅オーナーの方は、最新の公募要領や公式サイトで詳細を確認し、ぜひ制度を活用してみてください。
