積水ハウス、5本の樹計画25周年で植栽2,143万本を達成し国際サミットで発信

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積水ハウスは、2026年7月14日から16日まで熊本城ホールで開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」にプラチナパートナーとして参加しました。同社は2001年から生物多様性に配慮した庭づくり・まちづくり「5本の樹」計画を進めており、2026年3月1日に開始から25周年を迎えました。

この節目を機に、庭を起点とした都市の生物多様性保全の実績とデータをまとめ、国内外に向けて発信しています。近年、住宅の庭というごく身近な場所からでも自然環境の再生に貢献できることを示す事例として、多方面から関心が寄せられています。

在来樹種を軸にした庭づくりの発想

「5本の樹」計画は「3本は鳥のために、2本は蝶のために」という考え方のもと、地域の気候風土や生きものと相性の良い在来樹種を中心に植える提案です。一軒一軒の庭という小さな「点」が街の中でつながって「線」となり、さらに里山などの自然と「面」で結びつくことで、都市部に生態系ネットワークを築くことを目指しています。

日本各地に古くから根付いてきた里山の景観をお手本にしている点も特徴で、地域ごとの風土に合わせた樹種選定を重視しています。

累積植栽本数は2,143万本に到達

全国の施主の協力もあり、2001年の開始から積み上げてきた植栽本数は2026年1月31日時点で2,143万本に達しました。同社は今回、この歩みをまとめたホワイトペーパーをサミット会場で初公開しました。あわせて同時開催の展示会「NATURE TECH」にもブースを構え、取り組みへの理解を広げる展示を行いました。

25年間にわたり積み重ねてきた植栽の記録は、住宅業界における生物多様性への取り組みの中でも規模の大きい継続的な事例のひとつといえます。

樹木データと生態系ビッグデータで効果を可視化

企業には自然資本への貢献を数値で示すことが求められる流れを踏まえ、積水ハウスは、琉球大学久保田研究室および株式会社シンク・ネイチャーとの共同検証を通じ、樹種・本数・位置のデータと生態系ビッグデータを組み合わせた効果測定に取り組んできました。

この成果をもとに開発した可視化ツール「5本の樹」コンパスは2026年4月から全国での運用を始めており、設計段階から生物多様性保全の効果を確認できる仕組みです。従来の提案と比べて約2.6倍の効果が見込める植栽提案が可能になったといいます。データに基づいて効果を事前に見積もれるようになったことで、設計担当者と施主が具体的な数値を共有しながら庭づくりを検討できる点も強みとなっています。

また東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究では、在来種の植栽に囲まれた住まいで鳥や蝶と日常的にふれあう人は、鬱症状を発症するリスクが20ポイント低く、幸福感や生活の充実度も高い傾向がわかりました。生物多様性の保全にとどまらず、住まい手の心身の健康にもつながる取り組みへと広がりを見せています。

国際サミットで取り組みを発信

サミットでは、環境推進部長兼環境マネジメント室長の井阪由紀氏が登壇したほか、展示・ポスター発表などを通じて取り組みを発信しました。

  • 7月15日9:00〜9:45:パネルディスカッション「ネイチャーポジティブをどう測るか」
  • 7月14日17:30〜18:30:サイドイベント「都市をネイチャーポジティブに」
  • 7月15日14:15〜15:15:サイドイベント「ネイチャーの課題から広がるビジネス機会」
  • 7月14日〜15日9:30〜17:00:NATURE TECHでの展示・ポスター発表

パネルディスカッションでは、ネイチャーポジティブの成果をどのように信頼性の高い形で測定し、社会に示していくかについて、これまでの経験や手法、そこから得られた課題が共有されました。

サミットはCOP17を見据えた国際会議

本サミットは、自然の損失を止め回復させることを目指し、企業や金融機関、自治体、研究者らが議論を交わす国際会議です。2026年10月開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)を控え、実効性のある取り組みをどう進めるかがテーマとなります。

初日は企業や自治体の役割を、2日目は測定や情報開示、テクノロジーの活用などを扱います。分科会やクローズド形式のハイレベル会合、熊本の自然を体感できるエクスカーションなど、多様なプログラムが用意されているのも特徴です。

出典情報など

出典:積水ハウス株式会社,積水ハウス、「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット 2026」に参加 「5本の樹」計画25周年、累積植栽本数2,143万本の実績とデータで“庭から始まるネイチャーポジティブ”を国内外へ発信,https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2026/20260701/,リリース日:2026-07-01