住友林業、クラウド見積ソフトJUCORE見積に取引先連携機能を追加し業界標準化を推進
住友林業株式会社（東京都千代田区、社長：光吉敏郎）は2026年9月7日、建築業界向けのクラウド見積ソフト「JUCORE(ジュコア)見積」に新機能「取引先連携機能」を追加したと発表しました。
メーカーや建材流通店、工務店・ビルダーといった複数の事業者が見積業務をひとつのクラウド上でまとめて管理できるようになる仕組みです。
取引先連携機能で見積業務を効率化
見積の依頼や回答、資料共有、進捗確認までを一元化することで、業界全体の見積業務の効率化と標準化を後押しする狙いがあります。業界横断でのデータ連携は長年の課題とされており、今回の機能追加は解決策の一つとして注目されそうです。
紙やPDFのやり取りから脱却
これまでの見積業務では、見積書をPDFや紙で受け渡したあと、受け取った側が改めて自社システムへ入力し直す作業が発生していました。転記や内容確認に時間がかかるうえ、事業者ごとに運用方法が異なることも、業務効率を下げる一因になっていたといいます。
新機能では、案件ごとに見積の依頼から回答までを同じプラットフォーム上でやり取りできるため、入力内容が双方に自動で反映されます。これにより再入力の手間やミスを減らし、業務の標準化につなげられるとしています。
進捗状況をリアルタイムに把握
従来はメールやFAXで見積依頼を送ったあと、相手先の確認状況や回答時期を把握しづらく、電話などで個別に問い合わせる必要がありました。複数の案件を同時に抱える中で、期限管理が難しく対応漏れが起きるリスクも課題でした。
今回の機能では、依頼側と受領側の双方が案件の進捗をシステム上でその場で確認できます。回答期限を過ぎた案件には自動で警告マークが表示される仕組みも備え、対応の遅れを早期に見つけやすくなりました。
優先して対応すべき案件が一目でわかるため、担当者の判断もスムーズになり、電話やメールでの確認作業を大きく減らせる効果も見込めそうです。
図面や写真もまとめて管理
見積業務では見積書のほかにも、図面や現場写真、商品カタログなど多くの資料をやり取りする必要があり、これらを整理する手間も負担となっていました。新機能では案件ごとにこうした添付資料をクラウド上にまとめて保存・共有できるストレージ機能を用意しています。
アップロードされたファイルはウイルススキャンを経て共有される仕組みのため、安心して資料をやり取りできる点も特徴です。見積書と関連資料を別々のツールで管理していた事業者にとっては、情報を探す手間そのものが減ることになり、資料の紛失や送付漏れの防止にもつながりそうです。
3年間の運用で見えた現場の声
「JUCORE見積」は2023年9月に建材流通業者向けとしてサービスを開始し、物件情報や見積内容、受注見込み、予算実績などを一元管理できる点を強みとしてきました。
事業者の業務負荷を軽減し、生産性の向上や経営効率の改善を後押しすることを目指したサービスです。サービス開始から3年が経過する中で、見積データの管理や作成にかかる手間について、現場の事業者から数多くの声が寄せられていたそうです。
今回の取引先連携機能は、こうした課題を解決するために開発されたものであり、蓄積されたユーザーの意見が形になったサービス拡充ともいえるでしょう。
住友林業が目指す建築業界の業務効率化
住友林業グループは森林経営から木材・建材の製造流通、戸建住宅や中大規模木造建築の請負、不動産開発、木質バイオマス発電まで、木を軸とした事業を世界規模で手がけています。
長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林のCO2吸収量を増やしながら木造建築の普及で炭素を固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを掲げています。今回の見積業務効率化も、木材利用の拡大を支える取り組みの一つと位置づけられそうです。
出典情報など
出典：PR TIMES,「JUCORE(ジュコア)見積」にメーカー・建材流通店・工務店・ビルダーをつなぐ「取引先連携機能」を追加 ～建築業界の見積業務の標準化・効率化を推進～,https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000052275.html,リリース日：2026-09-07
