防災庁の緊急備蓄要請とは|災害に強い家の計画ポイント

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Category: 住宅業界動向

トレンドワード:防災庁の緊急備蓄要請

2026年11月に防災庁が発足し、国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるには、日頃から家庭でできる対策を進めておくことが大切です。

とくに水や食料などの備蓄場所や家具の配置、停電への備えは、住まいの計画段階から考えておきたいポイントです。今回は、緊急要請の内容と、災害に強い家をつくるための計画ポイントをご紹介します。

2026年11月、防災庁が発足

出典:防災庁,トップページ,https://www.bousai.go.jp/index.html,参照日2026.11.19

2026年11月2日、政府の防災・災害対応の司令塔を担う「防災庁」が発足しました。近年、自然災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが課題となるなか、従来の内閣府防災部門を発展的に改組されました。

平時からの事前防災をはじめ、災害発生時の対応、被災者支援、復旧・復興までを一貫して担い、国や自治体、民間などと連携して災害に強い社会づくりを目指します。

防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」とは

出典:防災庁,事前防災徹底のための緊急要請,https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html,参照日2026.11.19

2026年11月に、防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」が発表されました。

緊急要請が出された背景・目的

2026年11月2日、防災庁の発足に合わせて、防災大臣から国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」が出されました。

大規模災害では、行政による支援だけでは対応に限界があります。そのため、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、日頃から備えておくことが重要です。

今回の緊急要請は、家庭や地域での事前防災を改めて徹底し、災害による被害をできるだけ減らすことを目的としています。

国民に求められている5つの取り組み

防災庁は、国民に対して次の5つの取り組みを要請しています。

①家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定

1981年(昭和56年)5月以前に建てられた住宅は、耐震診断を受けることが推奨されています。耐震改修が難しい場合は、寝室やリビングなど、生活時間の長い部屋だけでも補強し、安全な空間を確保する方法があります。

また、大地震では家具や家電の転倒によって命を落とす危険もあります。家具の固定や配置の見直しを行い、室内の安全性を高めましょう。

②水・食料、携帯用トイレ等の備蓄

大規模災害では、ライフラインが停止したり、支援物資がすぐに届かなかったりする可能性があります。そのため最低3日分、できれば1週間分の水や食料を備蓄しておくことが重要です。

飲料水は食事に使う分も含めて、1人1日3Lが目安です。さらに、携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパーなどの生活用品も準備しておきましょう。

普段使っている食品や日用品を少し多めに購入し、使った分を買い足す「ローリングストック」を取り入れると、無理なく備蓄を続けられます。

③ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認

自宅や職場周辺の災害リスクを把握するため、揺れやすさマップや津波ハザードマップなどを確認しておきましょう。

あわせて、災害の種類に応じた避難場所や避難経路も事前に確認しておくことが大切です。家族で避難先や連絡方法を共有しておくと、いざというときにも落ち着いて行動できます。

④非常持ち出し品の準備

避難生活ですぐに必要になるものや、ないと困るものを考え、非常持ち出し品としてリュックなどにまとめておきましょう。

飲料水や食料、懐中電灯、モバイルバッテリー、常備薬など、家族構成や個人の事情に合わせて準備します。玄関など、避難時にすぐ持ち出せる場所に保管しておくこともポイントです。

⑤防災訓練への参加

地域で実施される防災訓練に参加し、避難や安否確認、炊き出し、簡易トイレの利用などを実際に体験しておきましょう。

また、災害時には近隣住民との協力も重要になります。日頃から地域とのつながりをつくり、いざというときに助け合える関係を築いておくことが大切です。

災害に強い家の計画ポイント

ここでは、災害に強い家の計画ポイントについて解説します。

ファミリーパントリーで日常備蓄を確保する

災害に備えて水や食料、日用品を備蓄するには、十分な収納スペースの確保が欠かせません。そこでおすすめなのが、食品や日用品をまとめて保管できるファミリーパントリーです。

飲料水やレトルト食品、缶詰、携帯用トイレ、衛生用品などを一か所にまとめておけば、備蓄品の在庫や消費期限を把握しやすくなります。

また普段から使う食品を多めに購入し、使った分を買い足す「ローリングストック」を取り入れれば、特別な防災備蓄を用意する負担も軽減できます。

家具の固定や避難経路も考慮した収納計画

地震による家具の転倒や収納物の落下は、けがの原因になるだけでなく、避難経路をふさいでしまうおそれもあります。

そのため収納計画では、使いやすさだけでなく、安全性も考慮することが大切です。背の高い家具はできるだけ寝室や出入口付近を避けて配置し、壁や床に固定できるようにしておきましょう。

また廊下や玄関、階段などの避難経路には物を置かず、災害時にもスムーズに移動できるスペースを確保します。収納家具の扉には耐震ラッチを取り付けるなど、収納物の飛び出しを防ぐ工夫も有効です。

太陽光発電・蓄電池の設置

地震や台風などによって停電が発生すると、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、日常生活にさまざまな支障が生じます。

災害時の電力を確保する方法として、太陽光発電と蓄電池の導入も検討してみましょう。

太陽光発電があれば、停電時でも日中に発電した電気を使用でき、蓄電池を組み合わせれば、発電した電気をためて夜間にも利用できます。

ただし停電時に使用できる電力や機器は、太陽光発電・蓄電池の仕様や自立運転機能、配線方式によって異なります。冷蔵庫や照明、通信機器など、災害時に優先して使いたい電化製品を想定し、必要な容量や給電方法を確認しておくことが大切です。

防災庁備蓄要請でよくある疑問

ここでは、防災庁備蓄要請でよくある疑問について解説します。

なぜ緊急要請が出されたのか

今回の緊急要請は、南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火など、甚大な被害が想定される大規模災害に備えるために出されました。こうした災害が発生すると、広範囲で交通網やライフラインが停止し、行政による支援や救援物資がすぐに届かない可能性があります。

そのため国や自治体の対応だけに頼るのではなく、一人ひとりが自分の命を守るために、日頃から備蓄や住まいの安全対策を徹底することが求められています。

「1週間分の備蓄」の量はどのくらい?

1週間分の備蓄量は、家族の人数によって異なります。防災庁では、飲料水を食事に使う分も含めて1人1日3Lを目安としています。つまり1人なら21L、4人家族なら84Lが必要です。また食料は主食やレトルト食品、缶詰などを組み合わせ、7日分の食事を確保しましょう。

さらに携帯用トイレやトイレットペーパー、ティッシュ、カセットコンロなどの生活用品も必要です。保管場所に困らないよう、ファミリーパントリーなどを活用して、日常的に使いながら補充するローリングストックを取り入れるとよいでしょう。

まとめ

大規模災害から家族の命や暮らしを守るには、日頃からの備えが欠かせません。水や食料、携帯用トイレなどの備蓄はもちろん、家具の固定や避難経路の確保、停電に備えた設備の導入も重要です。

ファミリーパントリーなどの間取りを活用して、必要なものを無理なく保管・管理できる住まいを計画しましょう。防災庁の緊急要請をきっかけに、家庭の備えと住まいの防災対策を見直してみてはいかがでしょうか。

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