給湯省エネ2026事業とは｜対象機器や補助金額を解説
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トレンドワード：給湯省エネ2026事業
給湯にかかるエネルギー消費は、家庭全体の中でも大きな割合を占めます。こうした背景から、高効率給湯器の導入を後押しする「給湯省エネ2026事業」がスタートしました。
本記事では補助対象や金額、申請スケジュールに加え、対象となる給湯機器の種類や要件まで、制度のポイントについて分かりやすく解説します。
給湯省エネ2026事業がスタート
経済産業省は、給湯省エネ2026事業を実施しています。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について高効率給湯器の導入を支援し、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。
補助金事業概要
ここでは、給湯省エネ2026事業の概要について解説します。
補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業が補助対象です。
【購入・工事】
| 設置する住宅 | 補助対象者 |
|---|---|
| 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 |
| 既存住宅（リフォーム） | 工事発注者 |
| 既存住宅（購入） | 住宅の購入者 |
【購入・工事】
| 設置する住宅 | 補助対象者 |
|---|---|
| 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
| 新築分譲住宅 | 給湯器の借主 |
| 既存住宅（リフォーム） | 給湯器の借主 |
補助金額・上限
給湯省エネ2026事業では、以下①～③の合計金額が補助されます（②または③を満たさない場合は、①のみ）。
①基本額
②性能加算額
①の給湯器について、それぞれの性能加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額が補助されます。
※家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。
③撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、上記いずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が補助されます。
対象期間・スケジュール
工事の対象期間は、下記の通りです。
- 契約期間：着工日以前
- 着工期間：2025年11月28日以降 ※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
- 交付申請期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
- 交付申請の予約期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）
※締切は予算上限に応じて公表。
補助金の申請スケジュールは、下記の通りです。
- 事業者登録の開始：2026年3月10日～
- 交付申請（予約を含む）の受付：2026年3月31日～ ※添付書類の登録は、2026年4月15日に開始予定。
- 一括申請（予約を含む）の受付：2026年5月下旬～（予定）
給湯省エネ2026事業の対象機種詳細
ここでは、給湯省エネ2026事業の対象機種詳細について解説します。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
エコキュートは、ヒートポンプの原理を利用する給湯器です。夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作ることで、必要な時に貯湯タンクのお湯が使えます。
エコキュートの要件は、下記の通りです。
- 省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であり、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
- おひさまエコキュート
※一部の「エコキュート」について、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により性能要件を満たします。
さらに下記の「性能加算要件」を満たすと、「3万円／台」が加算されます。
- 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
ハイブリッド給湯機は、ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたシステムです。ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、⾼効率な給湯が可能になります。
補助金の性能要件は、下記の通りです。
- 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
- 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
- インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
※一部の「ハイブリッド給湯機」について、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により性能要件を満たします。
さらに下記の「性能加算要件」を満たすと、「2万円／台」が加算されます。
- 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。
家庭用燃料電池（エネファーム）
エネファームは、都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するシステムです。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また発電の際に発生する排熱を回収することで、給湯器としての役割も果たします。
性能要件は、下記の通りです。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品であり、 インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
まとめ
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の普及を通じて省エネと脱炭素の推進を目指す制度です。補助は基本額に加え、性能や撤去に応じた加算があり、条件次第で支援額が増えます。
ただし対象機器や申請期間には細かな要件があるため、導入を検討する際は早めに情報を確認し、適切なタイミングで申請準備を進めることが重要です。
