ランドセットとは｜不動産投資が人気！メリット・デメリットを解説

トレンドワード：ランドセット

「ランドセット」についてピックアップします。土地と建物を一体で取得・運用する賃貸経営モデルで、資金計画を立てやすく、初心者でも参入しやすい点が特徴です。

国内の住宅市場が縮小傾向にある中、大手ハウスメーカーも注力しており関心が高まっています。そこで本記事では、ランドセットの意味や利回り、メリット・デメリットについて分かりやすく解説します。

ランドセットとは

ランドセットとは、土地と建物を一体で取得・運用する不動産投資手法のことを指します。主にアパートや戸建て賃貸が該当し、土地と建物を別々に取得するのではなく最初からセットで計画するため、資金計画や収支シミュレーションを立てやすいのが特徴です。

近年は金融機関の融資を活用しやすくなっており、建築から管理までを一括で任せられることから不動産投資初心者にも注目されています。一方で立地選定や建築プラン次第で収益性が大きく左右されるため、事前の市場調査が重要となります。

ハウスメーカーがランドセットに注力

最近、ランドセットに注力する大手ハウスメーカーが増えています。ここでは、主な事例をまとめてご紹介します。

住友林業｜ランドセット事業を強化

住友林業は株式会社LeTech(リテック)の全株式を取得し、将来的に完全子会社化を目指しています。本買収によりランドセット事業を強化し、賃貸住宅事業を拡大する予定です。

LeTech社は大阪本社のディベロッパーで、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドで賃貸・収益用マンションを開発し、土地仕入れから開発、賃貸リーシング、売却まで一貫体制で事業展開しています。

買収によりグループが保有する土地情報の増加と顧客基盤の拡充が見込まれ、賃貸住宅事業だけでなく既存の分譲住宅事業、不動産仲介・管理事業等へのシナジーも期待できます。

旭化成｜ランドセット賃貸住宅

旭化成ホームズでは、「ランドセット賃貸住宅」を提供しています。土地から建物まで一括で提案してもらえるため、賃貸経営初心者の方でも安心して依頼できるのが特徴です。

セキスイハイム｜ハイムメゾン

セキスイハイムの「プレミアムハイムメゾン」は、入居者に寄り添う上質な空間設計により長期安定経営をめざす低層賃貸住宅です。上質な外構計画や、土地の強みを引き出すプランニングと戸建住宅で培った建物性能が強みとなっています。

ランドセットのメリット

ここでは、ランドセットのメリットについて解説します。国内の住宅市場が縮小傾向にある中で、高価格帯のビジネスモデルに参入するハウスメーカーが増えています。

土地が無くても賃貸経営に参入できる

ランドセットの最大のメリットは、土地を所有していなくても賃貸経営を始められる点です。土地探しから建物の建築までを一体で進められるため、投資初心者でも事業全体の流れを把握しやすくなります。

とくに近年は、国内の住宅市場が縮小する中で、高価格帯かつ安定収益を狙える賃貸住宅分野に注力するハウスメーカーが増えており、立地選定や商品企画まで含めた提案を受けられるのもメリットです。

初期費用を削減できる

ランドセットでは、土地と建物を同時に取得・計画するため、資金計画を最適化しやすく、結果として初期費用を抑えられるケースがあります。金融機関からの融資も土地・建物一体で評価されやすく、自己資金を抑えた投資が可能です。

ハウスメーカーが主導するビジネスモデルでは、設計・施工・管理をパッケージ化することでコスト効率を高め、高価格帯でも利回りを確保しやすい仕組みが整えられています。

建売より自由度が高い

建売物件と比較すると、ランドセットは建築プランの自由度が高い点もメリットです。間取りや設備、戸数構成などをエリア特性や入居者ニーズに合わせて設計できることで、競争力のある賃貸住宅を企画できます。

市場縮小に直面する中、ハウスメーカー各社は差別化を図るために高付加価値な賃貸商品を展開しており、オーナーは将来的な資産価値や入居率を意識した物件づくりが可能です。

相続税対策になる

ランドセットで取得した賃貸物件は、相続税対策としても有効です。賃貸中の土地や建物は評価額が下がるため、現金や更地で保有するよりも相続税負担を軽減できます。とくに高価格帯の賃貸住宅を活用するモデルでは、資産圧縮効果が大きく、相続を見据えた中長期的な資産形成に適しています。

住宅市場が縮小する中でも相続・資産承継ニーズは根強く、注目が高まっています。

ランドセットがおすすめなケース

ここでは、ランドセットがおすすめなケースをご紹介します。

賃貸経営の知識に不安がある

賃貸経営に関する知識や経験に不安がある方には、ランドセットがおすすめです。土地選定から建物プランの作成、資金計画、施工、管理までを一括でサポートするハウスメーカーや不動産会社が多く、事業全体を安心して任せられます。

国内住宅市場が縮小する中、高価格帯の賃貸事業に注力する事業者は、需要予測や収支シミュレーションを重視した提案を行っており、初心者でも比較的リスクを抑えて賃貸経営をスタートできます。

節税対策をしたい

賃貸物件は評価額が下がるため、資産を現金で保有するよりも税負担を軽減しやすくなります。そのため所得税や相続税などの節税を目的とする場合、ランドセットは有効な選択肢です。

また、ランドセットは減価償却や各種経費を活用できる点もメリットです。高価格帯のランドセット商品は資産規模が大きく節税効果も相対的に高まるため、将来の相続や資産承継を見据えた中長期的な税務対策として活用されています。

ランドセットのデメリット・注意点

ランドセットはオーナー・ハウスメーカーの双方にメリットがありますが、デメリットや注意点も存在します。事前にチェックしておくことで、トラブルを防ぎましょう。

利回りを含めた資金計画が必要

ランドセットでは土地と建物を一体で計画するため、初期投資や収益の見込みが大きくなります。しかしその分、利回りやキャッシュフローを含めた慎重な資金計画が不可欠です。

建築コストや賃料設定、空室リスク、修繕費、融資条件などを総合的にシミュレーションしないと、思わぬ赤字運用や資金繰り悪化を招く可能性があります。また想定した利回りが達成できないとローンの返済負担が重くなるリスクもあるため、複数のシミュレーションを行い、現実的な収支計画を立てることが重要です。

2024年より相続登記が義務化済み

2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されており、不動産を相続した場合は所有権の移転登記を所有を知った日から3年以内に手続きする必要があります。これを怠ると10万円以下の過料が発生する可能性があるため、将来の相続発生時には必ず対応しなければなりません。

ランドセットで取得した賃貸物件も将来相続の対象となるので、この法改正への対応や、相続発生時の登記手続き・費用を資金計画に織り込んでおくことが重要です。事前に司法書士等の専門家と相談しておくと、手続きの負担を軽減できます。

まとめ

ランドセットであれば土地を持っていない方でも賃貸経営に参入でき、初期費用の抑制や自由度の高い建築、相続税対策など多くのメリットがあります。一方で、利回りを踏まえた資金計画や相続登記義務化への対応など、注意すべき点も存在します。

大手ハウスメーカーが積極的に事業展開している今こそ特徴を正しく理解し、資産状況に合った不動産投資手法として検討することが重要です。