子育てグリーン住宅支援事業「交付申請額の下限の見直し」とは

掲載日：2025年10月21日

トレンドワード：交付申請額の下限の見直し

子育てグリーン住宅支援事業の「交付申請額の下限の見直し」についてピックアップします。省エネ性能を満たす新築やリフォームに対して補助金が交付される制度で、幅広く活用が広がっています。本記事では2025年10月に実施された変更点について、詳しく解説します。

国土交通省・環境省は、「子育てグリーン住宅支援事業」を実施しています。これは「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、既存住宅の省エネ改修等に対する補助金制度です。

これにより2050年カーボンニュートラルの実現に向け、裾野の広い支援を実現しています。補助金額や補助対象について詳しくは、下記記事をご覧ください。

子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助対象は、以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事です。

【必須工事】

【任意工事】

【必須工事①～③】の中から2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。ただし【任意工事④～⑧】については、必須工事を実施した場合のみが補助対象です。そしてリフォーム工事全体で「60万円/戸」が補助上限となります。

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年10月にいくつかの条件が変更されています。ここでは、各変更点について詳しく解説します。

子育てグリーン住宅支援事業では、新築分譲住宅の購入も補助対象です。ただし「分譲住宅を所定の期限までに販売（契約）し、購入者が入居すること」が条件で、販売事業者が単独で行う交付申請となっています。

本事業の予算執行への影響を見極めるため、従来までは月ごとに上限戸数（事業者上限戸数）が設定されていました。しかし2025年10月以降の上限戸数は「10～12月までの合計」に変更されました。

事業者上限戸数については、交付決定実績や調整係数に応じて決定されます。詳しくは、下記ページをご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業の「リフォーム」では、従来まで交付申請額の合計が5万円以上である工事が補助対象でした。

しかし2025年10月より、他事業（先進的窓リノベ2025事業・給湯省エネ2025事業・賃貸集合給湯省エネ2025事業）を併用する場合に限り、交付申請額の合計の下限が「2万円以上」に見直されました。

ただし、当該見直しの適用は、2025年11月4日以降に提出される交付申請に限ります。原則、既に交付申請の提出や交付決定を受けている場合は、当該見直しの対象外となるため注意しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業では、省エネ性能を満たす新築やリフォームに対して補助金が交付されます。2025年10月には要件が緩和され、さらに活用しやすくなりました。ただし予算が上限に達し次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。