住宅省エネ2025キャンペーン「現地調査」とは｜流れや疑問を解説
目次
トレンドワード：住宅省エネ2025キャンペーン「現地調査」
「住宅省エネ2025キャンペーンの現地調査」についてピックアップします。「住宅省エネ2025キャンペーン」では、補助金申請後に事務局が実施する「現地調査」が重要な確認プロセスとなっています。
調査は工事内容や申請情報について確認するもので、不備が見つかった場合には交付取消や返還命令、さらには事業者登録停止につながる可能性もあります。そこで本記事では現地調査の流れや注意点を整理し、事業者が押さえるべきポイントを解説します。
住宅省エネ2025キャンペーンがスタート
国土交通省・経済産業省・環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」を実施しています。これは新築とリフォームを対象にした4つの補助金事業で、家庭部門の省エネ化を促進するのが目的です。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。省エネ基準を満たした設備の導入等に補助金が交付されるため、幅広い活用が期待されています。
住宅省エネ2025キャンペーン「現地調査」とは
住宅省エネ2025キャンペーンのうち下記3事業では、「現地調査」を実施しています。
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業
- 給湯省エネ2025事業
- 先進的窓リノベ2025事業
これは、交付決定済みの申請を対象に実施される現地確認の調査のことを指します。具体的には電話による問い合わせや追加書類の提出、補助対象住宅への立ち入り等が実施されます。
現地調査の対象
提出された申請を基に、経済産業省および事務局にて調査対象の住宅が抽出されます。
現地調査の流れ
住宅省エネ2025キャンペーンの現地調査の流れは、下記の通りです。
- ①事務局から調査対象住宅の交付申請を行った補助事業者へ電話で連絡・日程調整。
- ②調整した日時に調査員と補助事業者が調査対象住宅へ訪問。
- ③本調査等については、交付申請にて申告された工事内容の確認や写真撮影等を行います。
※事務局が必要と判断した場合、事務局から共同事業者に直接連絡を行う場合があります。
※補助事業者は、原則、調査員（事務局担当者）と現地調査に同伴します。
※通常約30分程度で終了します。
※個人情報に関わる写真は撮影無し。
住宅省エネ2025キャンペーン「現地調査」のよくある疑問
ここでは、住宅省エネ2025キャンペーン「現地調査」のよくある疑問について解説します。
調査に協力しないとどうなる？
現地調査については、各補助金の規約で実施が定められています。例えば給湯省エネ2025事業 共同事業実施規約＜第1条第2項第5号＞には、下記の記載があります。
「事務局等が前号に違反する疑いがあると認めた場合、又は本補助金の適正かつ円滑な運営のために必要と認めた場合、事務局等は、本交付申請において本事務局に提出した書類の発行元や本交付申請の情報を提供し、調査（本導入を行った住宅への現地確認を含む。）を行うことがあり、甲及び乙はこれに協力しなければならないこと。」
そのため現地調査に協力しない場合や、不正、虚偽、怠慢、その他不適当な行為により補助金の交付を受けようとした、または受けたことが確認された場合、交付決定の取消しや補助金の返還命令等の措置が取られる場合があります。
さらに事業者については、事業者登録が停止される場合もあるため注意が必要です。
「現地調査を騙った詐欺」の可能性はある？
近年では詐欺の手口が巧妙化しており、警察官や自治体職員を騙った詐欺も増加しています。住宅省エネ2025キャンペーンの事務局でも、下記の注意喚起を掲載しています。
- 事務局からの連絡は、補助事業者に対して行います。（原則、事務局から共同事業者に対しての連絡は行いません。）
- 当日お伺いする調査員の氏名は、事前にお知らせします。
- 調査員は、指定の日時以外にお伺いすることはありません。
- 調査員が手数料や調査費用、その他キャッシュカード、金品等を求めることはありません。
- 調査結果をもって交付金の返還を求める場合は、後日事務局よりご連絡します。
- 給湯省エネ事業者を名乗る不審な電話や手紙等を受けた場合は、
- 速やかに事務局のお問い合わせ窓口へご連絡ください。
まとめ
住宅省エネ2025キャンペーンでは、新築とリフォームを対象にした4つの補助事業が実施されています。そして適正な補助金利用を図るため、現地調査への協力が義務付けられている点に注意が必要です。
違反した場合には事業者登録の取り消しも考えられるため、申請条件等をしっかりと確認した上で手続きしましょう。
