省エネ性能ラベルの見方を解説｜住宅や賃貸で努力義務に
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「省エネ性能ラベル」についてピックアップします。2024年4月から改正建築物省エネ法に基づき、省エネ性能ラベルの表示が努力義務化されました。本記事ではラベルの見方について、住宅や賃貸等の種類別にご紹介します。
省エネ性能ラベルとは｜表示が「努力義務」に
改正建築物省エネ法に基づき、2024年4月から建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が変更となっています。具体的には、下記の点が変更になりました。
- ①省エネ性能の努力義務に関し表示ルールを新たに告示
- ②告示に従って表示しない事業者への勧告等の措置の追加
住宅等の販売・賃貸事業者には省エネ性能ラベルの表示努力義務が生じ、これにより消費者が「省エネ性能で家を選ぶ」といった選択がしやすくなります。
省エネ性能ラベルの種類｜違いをチェック
省エネ性能ラベルの種類には「自己評価」と「第三者評価（BELS）」の2種類があります。自己評価の方が手軽に省エネ性能ラベルを取得できますが、第三者評価（BELS）の方がより信頼性がアップするという違いがあります。
①自己評価
「自己評価」は、住宅性能評価・表示協会のホームページから販売・賃貸事業者が自ら発行する方法です。（一社）住宅性能評価・表示協会の「省エネ性能ラベル等作成プログラム（自己評価）」のページで、案内に従って入力することで簡単に省エネ性能ラベルを作成・ダウンロードできます。
【参考】（一社）住宅性能評価・表示協会｜省エネ性能ラベル等作成プログラム（自己評価）
②第三者評価（BELS）
「第三者評価」は販売・賃貸事業者が評価機関に申請し、評価機関から交付を受ける方法です。具体的には「BELS 申請窓口」のページから申請建物の建設地等を入力して、検索・申請します。
【参考】（一社）住宅性能評価・表示協会｜申請窓口検索
省エネ性能ラベルの見方｜賃貸や非住宅の種類別に紹介
ここでは省エネ性能ラベルの見方について、建物の種類別にご紹介します。実際に住宅や賃貸等を選ぶ際の参考にしてみてください。
①住宅（賃貸・分譲等）
住宅の省エネ性能ラベルは、上図のようになっています。具体的には、下記の建物が該当します。
- 分譲一戸建て
- 分譲マンション
- 賃貸住宅
- 買取再販住宅 等
注文住宅は新築の時点では販売対象にならないため、表示の努力義務の対象にはなりません。ただし性能値が確定したら、「ラベル・評価書を発行することが望ましい」とされています。
また将来的に買取・販売される際には、買取再販事業者には表示の努力義務が生じるため注意しましょう。
①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に、「再エネ設備あり」と表示できる。
② エネルギー消費性能（必須項目）
国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を、星の数で示す。
③断熱性能（必須項目）
「建物からの熱の逃げにくさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの点から建物の断熱性能を見る指標。
④ZEH水準
エネルギー消費性能が★３つ、断熱性能が５以上で達成のチェックマークが付く。
⑤目安光熱費※
住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示す。
※住棟ラベルでは非表示。
⑥ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）
ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークが付く。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示。
⑦自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示す。
⑧建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定し、必要に応じて棟名や部屋番号も掲載する。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載。
⑨評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示す。
②非住宅
非住宅建築物としては、下記の建物が挙げられます。
- 貸し事務所ビル
- 貸しテナントビル 等
①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に、「再エネ設備あり」と表示できる。
②エネルギー消費性能（必須項目）
国が定める省エネ基準からどの程度消費エネルギーを削減できているかを見る指標(BEI)を、星の数で示す。
③ZEB水準
エネルギー消費性能が事務所等の用途は★5つ、病院等の用途は★4つで達成。国の誘導基準と同等。
④ネット・ゼロ・エネルギー（ZEB）
ZEB水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークが付く。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示
⑤自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示す。
⑥建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定し、必要に応じて棟名や部屋番号も掲載する。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載。
⑦評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示す。
③既存住宅
既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示が推奨されています。しかし建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
そのため、2024年11月から「省エネ部位ラベル」が新設され、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示できるようになっています。
①再エネ設備あり/なし
再エネ設備（太陽光発電・太陽熱利用）が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示される。
②窓（主たる項目）
窓のサッシ及びガラスの仕様が表示要件を満たす場合に、チェックマークが付く。
※窓と給湯器のいずれかは必須
③給湯器（主たる項目）
給湯器の種類が表示要件を満たす場合に、チェックマークが付く。
※窓と給湯器のいずれかは必須
④任意項目（副次的な項目）
各部位が一定の要件を満たす場合に、チェックマークが付く。
⑤建物名称
評価対象がわかるように物件名を設定し、必要に応じて棟名や部屋番号も掲載。
⑥評価日
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示す。
⑦現況確認者
関係団体による講習等を受けた者が現況確認を行った場合に表示できる。
省エネ性能ラベルの活用方法｜メリットまとめ
ここでは、省エネ性能ラベルを実際に活用できるシーンについてご紹介します。主なメリットを知り、活かしてみてください。
賃貸・分譲住宅を選びやすくなる
省エネ性能ラベルによってエネルギー消費量や断熱性能が表示されることで、より環境に優しく光熱費の負担が少ない住宅を選びやすくなります。
特に新築やリノベーション済みの住宅では、省エネ性能が高いほど冷暖房コストの削減につながるため、経済的にもメリットが大きいです。また賃貸の場合にも毎月の光熱費を抑えられる物件を選べるので、ライフスタイルに合った住まい探しに役立ちます。
省エネ補助金を利用しやすくなる
省エネ性能ラベルが付いた住宅は、国や自治体が提供する省エネ関連の補助金や助成金の対象になりやすくなります。例えば高い省エネ基準を満たす住宅は、住宅ローン減税や補助金の支給対象となることが多く、購入やリフォーム時の費用負担を軽減できます。
また太陽光発電や高断熱窓といった省エネ設備を導入する際にも、ラベルを取得している住宅は補助金の申請がスムーズに進むことが多いです。
住宅売却時に有利になる
省エネ性能ラベルが付いている住宅は売却時に市場価値が高まり、買い手にとって魅力的なポイントとなります。省エネ性能が数値で示されることで他の物件との差別化がしやすくなり、査定価格の向上につながる可能性も高いです。
まとめ
2024年より省エネ性能ラベルの表示が努力義務となり、少しずつ導入されつつあります。これまで賃貸や建売住宅では省エネ性能が分かりにくいケースが見られましたが、今後は「家は省エネ性能で選ぶ」という方法がさらに広がることが期待されます。
