2026食洗機の補助金まとめ｜申請はいつまで？条件をチェック

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「食洗機の補助金」についてピックアップします。食洗機は家事の効率化だけでなく、光熱費の節約といった省エネの面からも注目されています。とくに国が実施する「みらいエコ住宅2026事業」でも、条件を満たせば食洗機の設置費用が補助対象となりお得に活用できます。

そこで本記事では、2026年に活用できる食洗機補助金の最新情報を整理し、「いつまで申請できるのか」「どんな条件があるのか」を分かりやすく解説します。

2026食洗機の補助金①全国

ここでは、全国が対象の食洗機補助金をご紹介します。

みらいエコ住宅2026（国土交通省・環境省）

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは、国土交通省と環境省による住宅関連補助金事業です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業で、2026年度より実施されます。

具体的には2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」、「GX志向型住宅」の新築や省エネリフォーム等に対して支援を実施します。

補助金額・条件

みらいエコ住宅2026事業では、「子育て対応改修」に食洗機のリフォーム費用が含められています。条件としては、電気用品安全法に規定する「電気食器洗機」で、組込型のビルトインタイプであることが求められます。

補助金額の上限は、下表の通りです。なお原則として1申請あたりの合計補助額は、「5万円以上」である必要があります。

• 平成4年・平成11年基準：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、それぞれ平成4年・平成11年に制定された基準。一般的に「平成4年基準」を「新省エネルギー基準」と、「平成11年基準」を「次世代省エネルギー基準」と呼ぶ。
• 平成28年基準建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。

食洗機補助金はいつまで？

みらいエコ住宅2026事業の交付申請期間は、「申請開始〜遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）」となっています。

介護保険の住宅改修費補助

介護保険では、要支援・要介護の認定を受けている人が住み慣れた自宅で安全・自立した生活を続けられるよう、住宅改修費の一部を支給する制度があります。

具体的には改修費の支給対象には、手すりの取り付けや段差の解消、床材変更、扉の交換、洋式便器への取り替えなどが含まれ、必要と判断された改修について施工前に自治体への申請が必要です。

支給限度額は通常20万円で、利用者の負担割合（1〜3割）を除いた額が支給されます。ただし自治体ごとに細かな要件や手続きが異なるため、担当のケアマネジャー等へ事前相談のうえ申請することが重要です。

【参考】厚生労働省｜介護保険における福祉用具・住宅改修

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の耐久性・省エネ性能・居住環境を高め、住宅ストックの質を向上させるためのリフォームに対して国が補助する制度です。具体的には省エネルギー対策や耐震性向上、子育て・三世代同居対応改修など、住宅の性能向上に資する工事が対象となり、一定の要件を満たすことで補助金を受けられます。

本事業は登録事業者が申請を行い、補助額はリフォーム内容に応じて設定される仕組みです。具体的な補助金額は、下記の通りです。

• 評価基準型・提案型：80万円/戸
• 認定長期優良住宅型：160万円/戸

※1申請あたりの補助金額が10万円（補助対象工事費等が30万円）以下は補助対象外。

※「三世代同居対応改修工事を実施する場合／若者・子育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合」：それぞれ50万円を上限に加算。

2026年度の予定はまだ発表されていませんが、例年通り実施される見込みです（2026年2月時点）。

2026食洗機の補助金②自治体

ここでは、各自治体が実施している食洗機補助金をご紹介します。

東京都渋谷区｜住宅簡易改修支援事業

渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」は、区内に居住する個人が住宅の簡易な改修工事を行う際に工事費の一部を助成する制度です。対象となるのは外装・内装工事や建具・設備の取り替えなどで、消費税を除く工事費の20％（上限10万円）が助成されます。

渋谷区協定の施工事業者による工事見積りを基に申請する仕組みで、事前申請と工事完了報告の提出が必要です。場合によってはキッチン設備の入れ替えや改善工事も対象となるケースがあり、水回りのリフォーム費用の負担軽減に役立ちます。

山形県大石田町｜食器洗い乾燥機購入補助事業

山形県北村山郡の大石田町では、尾花沢市との広域連携事業として「食器洗い乾燥機購入補助事業」を実施しています。本制度は、卓上型の食器洗い乾燥機を購入した町内在住者を対象に購入費の一部を補助するものです。対象期間は2025年4月1日〜2026年3月15日で、申請時に町・市税の滞納がないことが条件です。

補助額は1世帯1台につき2万円で、購入金額が2万円未満の場合は1,000円未満を切り捨てた額が支給されます。申請には購入領収書や写真などの書類が必要で、町の指定窓口へ提出します。この制度は、家事負担の軽減と水資源の節約を目的としています。

食洗機設置の注意点

ここでは、食洗機設置の注意点について解説します。

条件や対象機器を確認しておく

補助金を活用する場合は、対象となる食洗機の種類（卓上型・ビルトイン型など）や省エネ基準、購入先、申請期限などの条件を事前に確認しておきましょう。

自治体によっては「新品のみ」「指定事業者での購入・施工が必須」など細かな要件があります。設置後の申請は認められないケースもあるため、必ず購入・工事前に制度内容をチェックすることが大切です。

設置スペースを確保する

食洗機の設置の際には本体サイズだけでなく、扉の開閉スペースや排熱・排水のための余裕も必要です。とくに卓上型の場合、給水・排水ホースの取り回しやコンセント位置の確認が求められます。

一方でビルトイン型はキャビネット寸法やシンク下の構造によって設置可否が変わるため、事前に採寸し、必要であれば専門業者に現地確認を依頼しましょう。

給排水・電源環境を確認する

食洗機は給水分岐や排水接続、専用コンセントが必要です。分岐水栓の取り付け可否や水圧、アース付きコンセントの有無を確認しておきましょう。

とくに古い住宅では、電気容量が不足する場合もあります。安全面の観点からも、自己判断せず有資格者に工事を依頼すると安心です。

ランニングコストと使い勝手を比較する

食洗機の本体価格だけでなく、電気代・水道代・洗剤代などのランニングコストも確認しましょう。家族人数や食器量に合わないサイズを選ぶと、かえって非効率になる場合があります。

静音性や乾燥方式、予約機能の有無なども日常の使いやすさに影響するため、使用環境に合った機種選びが重要です。

まとめ

2026年の食洗機補助金は、国の「みらいエコ住宅2026」や介護保険制度、自治体独自事業など多岐にわたります。対象機器や申請期限、補助額の条件は制度ごとに異なり、いつまでに申請するかも重要です。

とくに予算上限に達し次第終了する事業も多いため、早めの情報収集と事前申請が成功のカギとなります。お住まいの地域の最新情報を確認し、ぜひ食洗機補助金を活用してみてください。