2025トイレリフォーム補助金|申請方法や種類を解説

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Category: 省エネ情報

トレンドワード:トイレリフォームの補助金

「トイレリフォームの補助金」についてピックアップします。トイレリフォームは快適性や清潔さを高めるだけでなく、節水・省エネや介護対応といった実用面でも大きな効果が期待できます。

近年は国や自治体の補助金制度が充実しており、条件を満たせばリフォーム費用の一部を補助や減税でまかなうことも可能です。そこで本記事では補助金活用が期待できるトイレリフォームの種類や、減税・保険を通じた支援制度について詳しく解説します。

補助金活用が期待できるトイレリフォームの種類

ここではまず、補助金活用が期待できるトイレリフォームの種類について解説します。

和式トイレを洋式に変更

和式トイレを洋式トイレに変更する工事は、高齢の方や小さなお子さまがいる家庭で人気のリフォームです。和式は立ち座りの動作が負担になりやすいため、洋式化によって安全性と快適性が向上します。

また段差解消や手すりの設置を同時に行う場合、「バリアフリー改修」として自治体や国の補助金対象になることもあります。

介護リフォーム

介護リフォームは要支援・要介護認定を受けている人の生活を支えるための改修で、トイレでは主に手すりの設置やドアの引き戸化、床の段差解消などが対象です。

介護保険の「住宅改修費支給制度」を活用すれば、上限20万円までの工事費用の7〜9割が支給されるケースもあります。安全で自立しやすいトイレ環境を整えることで、介護者の負担軽減にもつながります。

節水型トイレへの変更

古いトイレから節水型トイレに交換するリフォームも、補助金対象になる可能性があります。最新の節水トイレは従来型に比べて年間数千リットルの水を削減できるため、環境負荷を減らす「省エネ・エコ住宅設備」として評価されています。

国や自治体の独自制度で補助を受けられる場合もあり、光熱費削減と補助金の両面で家計に優しいリフォームです。

トイレの増設

家族構成や生活動線の変化に合わせてトイレを増設するリフォームにも、補助金が活用できる場合があります。とくに二世帯住宅化や介護を目的としたトイレ増設では、バリアフリー改修として補助対象になるケースがあります。

2025トイレリフォーム補助金の種類①全国

ここでは「全国」が対象のトイレリフォーム補助金の種類をご紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

トイレリフォームは必須工事③の「エコ住宅設備の設置」に該当します。具体的な条件や補助金額は、下記の通りです。

節水型トイレ基準補助額
掃除しやすい機能を有するもの以外JIS A5207:2011 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」、JIS A5207:2014 に規定する「タンク式節水Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式節水Ⅱ型大便器」またはJIS A5207:2019 またはJISA5207:2022 に規定する「タンク式Ⅱ形大便器」もしくは「専用洗浄弁式Ⅱ型大便器」と同等以上の性能を有すること。21,000円/台
掃除しやすい機能を有するもの上記の節水に関する基準に加え、(1)~(3)のいずれかを満たすトイレであること。
(1)総高さ700mm 以下に低く抑えていること。(2)背面にキャビネット(造作されたものを除く。)を備え、洗浄タンクを内包していること。(3)便器ボウル内を除菌※1する機能を備えていること。
23,000円/台

【参考】子育てグリーン住宅支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省では、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を実施しています。良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に補助金を交付する事業です。

具体的には、下記のような工事が対象です。

  • その他性能向上リフォーム工事(節水型トイレの設置等)
  • 三世代同居対応改修工事(トイレの増設等)
  • 子育て世帯向け改修工事(親子で入ってトイレのトレーニングができる広さを確保するための工事等)

補助金額は、「1住戸につき80~160万円」となっています。完了実績報告期間は「令和7年7月1日 ~令和8年2月20日」です。

【参考】令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

2025トイレリフォーム補助金の種類②各自治体

ここでは「各自治体」が独自で実施しているトイレリフォーム補助金の種類をご紹介します。あくまでも一部のため、ぜひお住まいの自治体サイトで補助金情報をチェックしてみてください。

東京都目黒区|住宅リフォーム資金助成

目黒区では、区民によるリフォーム工事費用の一部を助成する事業を実施しています。そのうち、トイレリフォームに関する概要は下表の通りです。

補助金の種類対象工事(トイレ関連を抜粋)補助金額
区内業者による自宅の一般リフォーム工事(一般リフォーム工事)トイレの改修、床・壁紙の張替え、間取り変更など。工事費用の10%(千円未満切捨て)、上限10万円
省エネリフォーム工事節水型トイレの設置対象工事の20%(千円未満切捨て)、上限20万円
空き家・空き室バリアフリーリフォーム工事洋式便器等への便器の取替え工事費用の10%(千円未満切捨て)、上限10万円

予算の範囲内で先着順となっており、令和8年3月31日までに工事及び支払が完了することが条件です。

【参考】東京都目黒区|住宅リフォーム資金助成

長崎県長崎市|令和7年度 住宅リフォーム支援補助金

出典:長崎市,令和7年度 住宅リフォーム支援補助金,https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/1816.html,参照日2025.11.4

長崎市は、住宅のトイレなどのバリアフリー化、居室の間取り変更などの居住性向上といった住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成しています。補助金には2種類あり、各条件や補助金額は下表の通りです。

補助金の種類対象工事(トイレ関連を抜粋)補助金額
住宅性能向上リフォーム補助金節水型便器への取替(洗浄水量:6.5ℓ以下)既設便器より、座高の高い便器への取替和式便器を洋式便器に取替床面積を広くする (長辺内法寸法:1.3m以上、便器と壁の距離50㎝以上)補助対象経費の20%・上限10万円
ながさき住みよ家リフォーム補助金便器取替便所内の改修(天井、壁、床等)便所の増設(増改築を伴わない)補助対象経費の10%・上限5万円

各補助金は併用も可能で、その場合は「上限金額10万円」となります。第2期の募集枠に余分があることから、500件程度追加募集されています。補助金の募集期間は「令和7年8月27日~11月28日」です。

【参考】長崎県長崎市|令和7年度 住宅リフォーム支援補助金

2025トイレリフォーム補助金の種類③減税・保険

ここでは「減税・保険」を活用できるトイレリフォーム補助金の種類をご紹介します。ただし収入や保険の加入状況によって条件が異なる場合があるため、注意しましょう。

所得税控除・固定資産税減額

トイレリフォームの内容によっては、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる場合があります。例えば「バリアフリーリフォーム(改良)」や「三世代同居リフォーム(増設)」がリフォーム促進税制の対象です。

出典:国土交通省,リフォーム促進税制(所得税、固定資産税)の控除金額(目安)算出,https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/reform/simulation2.html,参照日2025.11.4

リフォーム費用の一部を所得税から控除できたり、翌年度の固定資産税が減額されたりします。ただし具体的な金額については、リフォームの内容や固定資産税額によって異なります。シミュレーションも可能なので、税制優遇を受けられるか事前に確認しておきましょう。

【参考】国土交通省|リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について

介護保険

出典:厚生労働省,福祉用具・住宅改修,https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html,参照日2025.11.4

介護保険では、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具に対して保険が給付されます。具体的には和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事が対象で、担当のケアマネジャーが申請する仕組みです。

対象経費は20万円が限度で、要した経費の9割が支給されます(所得によっては7~8割)。条件は下記の通りです。

  • 住宅改修が個人資産の形成につながる面があること、賃貸住宅等に居住する高齢者との均衡等を考慮。
  • 保険給付は原則9割(上限18万円)、所得に応じて8割(上限16万円)・7割(上限14万円)
  • 限度額の範囲内であれば、複数回の申請も可能。
  • 要介護状態区分が重くなったとき(三段階上昇時)、また、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

まとめ

トイレリフォームの際には、補助金や減税、介護保険などの制度を上手に活用することで、費用負担を抑えつつ快適で安心な住環境を実現できます。とくに節水型トイレやバリアフリー改修は支援対象となることが多いため、事前の確認が重要です。

自治体ごとに条件や申請方法が異なるため、リフォーム前に必ず最新情報をチェックして最適な制度を活用しましょう。