補助対象製品の登録方法|子育てグリーン住宅支援事業を上手に活用!

目次
トレンドワード:補助対象製品の登録
「補助対象製品の登録」についてピックアップします。子育てグリーン住宅支援事業では、新築やリフォームなど幅広い工事に補助金が交付されています。ただしリフォームでは補助対象製品の使用が条件となっており、事前の登録が必要です。
そこで本記事では補助対象製品について解説した上で、建材メーカー向けに補助対象製品の登録手順についても詳しくご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業がスタート

国土交通省・環境省は、「子育てグリーン住宅支援事業」を実施しています。これは「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、既存住宅の省エネ改修等に対する補助金制度です。
これにより2050年カーボンニュートラルの実現に向け、裾野の広い支援を実現しています。補助金額や補助対象について詳しくは、下記記事をご覧ください。
https://housing-news.build-app.jp/article/33790/
子育てグリーン住宅支援事業のリフォーム補助対象は、以下のカテゴリー①~⑧に該当するリフォーム工事です。
【必須工事】
- ①開口部の断熱改修
- ②躯体の断熱改修
- ③エコ住宅設備の設置
【任意工事】
- ④子育て対応改修
- ⑤防災性向上改修
- ⑥バリアフリー改修
- ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
【必須工事①~③】の中から2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。ただし【任意工事④~⑧】については、必須工事を実施した場合のみが補助対象です。そしてリフォーム工事全体で「60万円/戸」が補助上限となります。
「補助対象製品」とは
子育てグリーン住宅支援事業のリフォームでは、「事務局に登録された製品を利用した工事」が補助金対象となります。登録することで販売促進にもつながるため、条件に該当する建材メーカー等には積極的な活用が推奨されています。

申請する際には、上表に示す「対象工事に関する証明書等」が必要です。具体的には対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する「納品書」等の提出が求められます。
納品書には納入者や納入先、対象製品型番等が記載されており、申請条件を満たしている照明となります。
補助対象製品の検索方法

建材等が補助金対象かどうかは、「補助対象製品の検索」のページから検索可能です。製品型番で直接検索できる他、製品のサイズやグレード、性能区分といった詳しい条件での検索も可能となっています。
【参考】住宅省エネ2025キャンペーン|「補助対象製品の検索」
【事業者向け】補助対象製品の登録方法
ここでは事業者向けの、補助対象製品の登録方法について解説します。
「担当者・問い合わせ窓口」の登録

まずは対象製品の登録に係る建材メーカーの担当者と、対象製品の公表時に掲載する「問い合わせ窓口」を登録します。エクセルファイルに必要事項を入力後、「お問い合わせ先・提出先」のメールアドレスまで送付する流れです。
【参考】子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ|kenzai@kosodate-green.jp
登録様式の確認

対象建材・設備の性能や基準についての詳細を確認の上、各登録様式に合わせて申請しましょう。具体的には下記の項目について、それぞれ登録・運用マニュアルが公表されています。
- 開口部の改修
- エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修(家事負担の軽減に資する設備)
- バリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコン
特設サイトのリンク掲載申請(任意)

希望する場合、「対象製品メーカーリンク集」への掲載申請が可能です。

具体的には、対象製品を提供するメーカーが、補助対象製品や取扱店舗を紹介している特設サイトのリンク集となっています。掲載は、メーカーが掲載を希望して登録された順です。
登録によって広報やPRにもつながるため、活用がおすすめです。ただしリンク先の情報が消費者にとって有益にならないと判断した場合、掲載されないため注意しましょう。
補助対象製品の登録スケジュール

型番登録スケジュールは、第1回(2025年2月26日~3月12日)~第9回(2025年11月4日~11月12日)が設定されています。
ただし予算の執行状況次第で、リフォーム対象製品の登録募集の受付が停止される場合もあります。そのため、なるべく早めの申請がおすすめです。
申請から公表までの流れ

型番登録申請から公表までの流れは、上図の通りです。メーカー等は、製品カテゴリーごとに必要書類を揃えて事務局に電子メールで提出する必要があります。審査を経てホームページで公表されると、登録申請完了です。ただし対象製品として認められない場合は、事務局から連絡があります。
まとめ
子育てグリーン住宅支援事業では、新築やリフォームなど幅広い工事が補助金対象となっています。ただしリフォームの場合には、補助対象製品を選定することが審査条件となります。建材メーカーの販売促進にもつながるため、ぜひ登録を検討してみてください。