2025子育てグリーン住宅支援事業とは｜GX志向型住宅が新設

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「子育てグリーン住宅支援事業」についてピックアップします。2024年に引き続き、2025年も国交省等3省連携の補助金事業が実施されます。本記事では補助金額や具体的な条件について、詳しくご紹介していきます。

2025子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業とは、国土交通省・環境省が2025年に実施する補助金事業のことを指します。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯などに対して「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、省エネリフォーム等への支援を行うのが特徴です。

こちらは2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後継事業であり、経済産業省・環境省との3省連携についても継続されています。

【公式サイト】国土交通省　子育てグリーン住宅支援事業について

子育てグリーン住宅支援事業の概要①新築

ここでは、子育てグリーン住宅支援事業の「新築」に関する概要をご紹介します。

上表のように、「最大160万円/戸」の補助金が交付されます。

「GX志向型住宅」とは

本補助金制度で登場する「GX志向型住宅」とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する新築住宅（脱炭素志向型住宅）のことを指します。

具体的には、下記の①～③にすべて適合する必要があります。

• ①断熱等性能等級「6以上」
• ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
• ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」

※寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。

※都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。

※共同住宅は、別途階数ごとに設定。

【関連記事】省エネ住宅の基準｜2025年に全面義務化

「子育て世帯等」とは

本事業での子育て世帯とは、「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」のことを指します。子育て世帯は近年の物価高やエネルギー価格などの高騰の影響を特に受けやすいため、重点的に支援する目的があります。

子育てグリーン住宅支援事業の概要②リフォーム

リフォームでの補助金額等は、下表の通りです。

【補助対象工事】

• 必須工事(※1)：①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置
• 附帯工事(※2)：子育て対応改修、バリアフリー改修等

※1：①②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。

※2：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。

子育てグリーン住宅支援事業の概要③分譲・賃貸

分譲住宅や賃貸住宅の場合でも、下記の条件を満たすことで補助金を受けられます。

分譲住宅における事前登録の方法

• 住宅購入者が決定していない時点においても、あらかじめ、補助要件に適合する住宅の戸数を登録することで、交付申請を行うことが可能。
• 登録は、①各事業者における1か月あたりの登録戸数の上限、②各住棟における対象住宅戸数に応じた登録戸数の上限（共同住宅の場合）の範囲内で行う。
• 登録戸数を超える住宅購入者が決定した場合は、追加の交付申請を行うことも可能（共同住宅の場合）。

賃貸住宅を対象とした追加ルール（長期優良住宅又はZEH水準住宅に限る）

• 申請ができる戸数の上限は、該当する戸数の50%とする。
• 新築時最初の入居募集（３か月間）は、対象を子育て世帯等に限定する（当該期間中に入居者を確保できなかった場合は、子育て世帯等以外の世帯を入居させることも可能）。
• 「子育て世帯等」向けに、補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する。

※対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。

※賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。

子育てグリーン住宅支援事業の注意点

子育てグリーン住宅支援事業の利用を検討されている場合には、下記の点に注意しましょう。

他制度と併用可能な場合も

本事業は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う「住宅省エネキャンペーン」の一環として行われます。そのため「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業の併用が可能となっています。

ただし各種条件を満たす必要があるため、利用を検討される場合には公式サイトをご確認ください。

補助金の終了時期に注意

「子育てグリーン住宅支援事業」については、令和5年度補正予算案に1,850億円が計上されています。そのため予算上限に達し次第、打ち切りとなる可能性が高いです。

2024年12月時点では交付申請期間の詳細について発表されていないものの、2024年度を踏襲する形であれば「2025年4月頃～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）」となることが予想されます。

補助金申請の際には、予算上限に達する前に早めに手続きを行うようにしましょう。

まとめ

2025年に実施される「子育てグリーン住宅支援事業」では、新たに「GX志向型住宅」が設けられるのが特徴です。新築・リフォームでは環境に配慮した計画を行うことで、ぜひ補助金を活用してみましょう。補助金制度を利用される場合には、必ず公式サイトをご確認ください。